６年前、一世代ぶりに最悪の金融危機が発生した。世界各国の専門家は米国のリーダーシップの終末を予想した。米国人はイラク戦争とリーマンブラザーズ・ショックで落ち込むあまり自由貿易と海外軍事介入に対して前例のない水準の反対意志を表明した。米国議会は漸増する新孤立主義の現場となった。このような雰囲気を感知したオバマ大統領は「米国は特別でない」「今後米国は背後からリーダーシップを発揮するだろう」と言いながら自由貿易協定に対しても慎重な姿勢を見せた。イラク・アフガニスタンから手を引こうとするオバマ大統領は「愚かなことをしないこと」が彼の外交政策だと数回強調した。

最近ホワイトハウスはこういう慎重な態度を反映する文献２件を発表した。オバマ大統領の残余任期２年を指揮する文献だ。最初の文書は「米国の国家安保戦略（ＮＳＳ）」だ。ＮＳＳの核心は「戦略的忍耐」の必要性だ。隠された意味は米国がテロやロシア・中国の攻勢と戦うために国防費の支出を増やす必要がないということだ。２番目の文書はオバマ大統領が議会に送った協力要請だった。イスラム国家（ＩＳ）に対してただ防御目的として３年間武力行使できる権限を得るためのものだった。共和党とヒラリー・クリントンのような保守的民主党の人々は２つの文書に現れたオバマ大統領の受動的態度と平和主義を批判した。ＮＳＳの中でアジア関連の部分は非常に合理的であり韓米同盟の重要性をより一層強調したが全体的に見れば国際安保のための米国のリーダーシップの次元が不十分だった。

６年前ならばこのような慎重さは米国の経済力に照らしてみると理解できるものだった。国家安保戦略は結局ある国家が動員できる資源を基に設計されるというためだ。しかし今日、米国の経済力は再び抜きんでている。多くの経済学者は今後数年間の米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は毎年３％以上だろうと見通している。欧州・日本よりはるかに高い水準だ。革新、生産性向上、エネルギー革命のおかげで米国は現在世界２位の製造業競争力を誇っている。１位は中国だ。経済学者の展望によれば遅くとも２０１８年までは米国が中国を抜いて１位になるだろう。米国企業は金融危機以降、他のどんな国々よりはやく成功裏に経営状態を好転させた。このような元気な指標を考え合わせ、ゴールドマンサックスのような主な投資サービス会社は顧客に安定性と収益性向上のために新興市場への投資を減らし米国に投資することを薦めている。「ブリックス（ＢＲＩＣＳ）」という略語を作ってブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国に投資することを主張したのがゴールドマンサックスだったことを思い出す必要がある。


【コラム】米国覇権続けば韓国の役割はさらに重要（２）