いま朴槿恵政権がするべきことは明らかだ。２０１０年から南北関係をふさいできた５・２４措置を解除し、８年間に１９０万人の韓国人を迎えた金剛山（クムガンサン）観光を再開しなければならない。北が「外交的クーデター（ｄｉｐｌｏｍａｔｉｃ　ｃｏｕｐ）」を起こしただけに、南も大胆に応えるべきだ。もちろん北朝鮮も誠意を見せる必要がある。お互い信頼することが、対決構図を平和と協力に転換する唯一の方法だ。

開城（ケソン）工業団地の正常化が切実に求められる。南北間の平和と協力の象徴である開城工業団地は、北朝鮮に対する新規投資を認めない５・２４措置のため、かろうじて呼吸だけをしている。当初の計画通りなら今ごろは８００万坪の工業団地が全面的に稼働し、北朝鮮の勤労者７０万人が働いていなければならない。しかし現在の稼働面積はわずか４０万坪、勤労者は５万５０００人だ。北朝鮮の勤労者は教育を受け、生産性が高いが、中国・ベトナムの勤労者に比べてはるかに少ない賃金を受ける。このため開城工業団地に支障が生じれば、それによる損失は北よりも南がはるかに大きい。

南北は２００５年８月からお互いの海域を商船が自由に通行することで合意した。５年間に北朝鮮の船１０４９隻が韓国海域を通過し、韓国の船３万５３２隻が北朝鮮海域を通過した。韓国の船が２９倍も多かった。ところが５・２４措置は北朝鮮船舶の韓国領海運航を全面禁止させた。海でも５・２４措置でより多くの被害を受けたのは南だ。５・２４措置は結果的に対北朝鮮制裁ではなく自害となってしまった。軍人と軍艦でなく民間人と商船がお互い行き来することが平和な状態だ。統一は未来の大チャンスだが、平和は現在の大チャンスだ。

２０００年にオルブライトとともに金正日を訪問したロバート・カーリン・スタンフォード大国際安保協力センター客員研究員が先日、筆者を訪ねてきた。米中央情報局（ＣＩＡ）の北東アジア担当局長として朝米会談に出席し、３０回ほど訪朝している北朝鮮通だ。彼は「米国政府はクリントン政権後１４年間を浪費した。これは犯罪に近い」と批判した。カーリンは「金正恩は２０１２年４月の最初の演説で、核ではなく経済を強調するメッセージを送った」とし「経済発展に対する彼の欲求をテコとして利用するべきだ」と強調した。私たちは「韓国が主導すれば米国もついてくるはず」という意見で一致した。

韓国は多くの苦難を踏んで経済強国に成長した。平和の力でここまで来た。平和が切実な韓国が腕まくりをして動く時だ。

李夏慶（イ・ハギョン）論説主幹


【コラム】北最高幹部３人の「外交的クーデター」に対処する方法（１）