ＫＢ国民・ＮＨ農協・ロッテカードのクレジットカード３社で始まった個人情報流出事態が“信用恐慌”に広がっている。政府が連日対策を出しているが、インターネット上には依然として個人情報を売買するブローカーが活動している。中央日報の取材によると、インターネット上では今でも顧客情報を不法取引するブローカーに簡単に接触することができた。ブローカーはカード番号・有効期間はもちろん、都市銀行のセキュリティーカード一連番号と認証番号まで含まれた「個人情報総合ギフトセット」を１件あたり１０万ウォン（約９５００円）で売ると提案したという。今は雰囲気が良くないので「旧正月が過ぎてから最新情報にアップデートする」とも話した。今回のカード３社とは違う経路で流出した情報だが、ぞっとさせる。

サイバー犯罪も依然として多い。警察庁は先週末、インターネットバンキングの情報を変えて８１人から９０００万ウォンを横領したハッキング組織を摘発し、拘束した。警察はボイスフィッシングで６５人から約４億ウォンをだまし取った犯罪組織も捕まえて調べている。政府の対策をあざ笑うかのように顧客情報を利用した犯罪が絶えず続いているのだ。これでは誰も安心してサイバー取引をすることができない。とはいえ、過去に戻って銀行の窓口で対面取引をすることはできない。韓国社会の情報保護・セキュリティーシステムに対する根本的な再点検が必要な時期だ。

しかし政府の対策が対症療法にとどまっているのが残念だ。直ちに懲罰的課徴金、営業停止、刑事処罰など制裁の程度を大きく高め、貸し出し営業の電話取引を禁止し、ピザやチキンの注文にも暗証番号（ＰＩＮ）を入力させるなど過剰対策まで出している。個人情報の収集・保有・活用を無条件に制限する方向に向かっているのだ。規制・処罰一色のこうした対策は、その時はよいものと感じられるかもしれないが、根本的な処方にはならない。むしろ信用社会を後退させ、未来の国の成長動力である情報通信技術（ＩＣＴ）産業の発展を委縮させる結果を招きかねない。

違法な情報収集・流通・取引は徹底的かつ抜本的に根絶しなければいけない。クレジットカード会社は今回の事態に対して原罪がある。誰に対しても路上でカードを発行し、カードローンを通じて収益を簡単に得るだけでなく、顧客情報を金儲けの手段としてきた責任が大きい。徹底的なセキュリティーシステム構築で顧客の信頼を取り戻さなければならないだろう。こうした事態を放置してきた金融当局も責任を免れない。

しかしそれで終わってはならない。正当な収集経路を通じて取得した資料を加工して活用する技術、インフラ拡充、サービス拡大までが委縮してはならない。情報セキュリティーと活用は両面の鏡だ。この２つの間の境界が崩れ、魔女狩り式の情報統制ばかり重視されれば、苦労して築いた国内ＩＣＴ競争力はそのまま崩れてしまうおそれがある。すでにポータル・ホームショッピングなど関連ビジネスが直撃弾を受けている。このままなら、政府が未来成長動力と見なすビッグデータ・インターネット産業なども冷え込むのは明らかだ。そのような事態は防がなければならない。