熱狂的支持層と合理的保守層に続き今度は与党まで大統領のリーダーシップに対する批判の隊列に加勢した。これが従来の人事問題とは異なる点だ。セヌリ党最高委員を務めた親朴槿恵系のあるベテラン議員は、「１０年間わたり朴槿恵大統領の誕生に力を尽くしてきた親朴槿恵系が新政権の人事で相次ぎ押し出され不満が大きくなっていたところに人事議論が拡大し、だれもが手を後ろで組んでいる」と党内のムードを伝えた。ここに７月１４日の党大会を控え、党代表出馬者が青瓦台（チョンワデ、大統領府）と連日対立していることも大統領のリーダーシップを揺るがすまた別の要因として作用している。

政権発足時から提起されていた「人材プール」の限界に対する批判もやはりまだ続いている。イ・サンドン教授は、「大統領なら首相や国家情報院長など核心ポストには自分の味方を少なくとも３倍は確保するのが基本なのに、結局１倍もないことが判明したのではないか。残る３年半の任期中献身的に大統領を補佐する能力のある参謀を確保できるかも疑問だ」と話す。政治評論家のユ・チャンソン氏も鄭首相留任について、「朴槿恵政権の人材プールが底をついたことを天下に知らせた格好」と話した。

今後閣僚候補者らに対する国会の人事聴聞会が行われ野党陣営の攻勢はさらに強まる見通しだ。特に朴大統領が“秘線”に依存して人事を行うという問題提起が執拗に出てくる可能性が大きい。これに対してユン・ピョンジュン教授は「人事首席室を新設するなどシステムを改革して、大統領の耳をつかんでいる秘線ラインが健在な限り人事の惨事は繰り返されるほかないだろう。試行錯誤を鑑として初心に帰ろうとする努力が必要だ」と診断した。

聴聞会政局にずるずる引きずられれば国政リーダーシップを発揮する機会をつかむのは容易でないというのが政界の診断だ。“植物状態”で活動を再開した鄭首相が国家改造と癒着追放の突破口を開くと信じる人は多くない。結局朴大統領が最高決定権者として直接乗り出し具体的なリーダーシップを見せるほかないが、人事問題の収拾がその最初のボタンになるというのが大方の意見だ　小説家の卜鉅一（ポク・コイル）氏は、「青瓦台は『国政空白の最小化のための苦悩に満ちた決定』と鄭首相留任を説明したが、朴大統領支持者すら納得できない。大統領は沈黙ばかりせず直接出て国民の理解を求めようと努力してこそ、傷ついたリーダーシップも復元できるだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８１号）


相次ぐ人事問題で試験台に乗せられる朴大統領のリーダーシップ（１）