◆日本銀行の政策限界指摘も

アベノミクスは２０１３年初め、日本経済のデフレーション脱皮を目標に大規模な量的緩和と財政支出の拡大、成長戦略という３本の矢を放った。日本銀行は２０１３年４月に年間６０兆～７０兆円から２０１４年１０月末には年間８０兆円へと量的緩和を拡大しながら先月末までに２１２兆円規模の金融を緩和した。先月２９日には史上初めてマイナス金利の導入も決めた。円レートは今月初め１ドル＝１２１円台まで落ちたが、その後急騰して１１日には１ドル＝１１０円台まで上がった。国際原油価格の急落と米国の金利引き上げ後退などグローバル金融市場不安に安全資産選好が強くなったためだ。

円高傾向に転じて企業実績が悪化すれば設備投資と賃金引き上げが期待に沿えないため、日本経済の回復が水の泡と消える可能性がある。成長戦略の効果がまだあらわれていない中でアベノミクスを導いた量的緩和の効果まで疑わしい状況に置かれたという分析だ。

ウォールストリートジャーナルは「日本銀行のマイナス金利政策が一部の市場参加者に、過去３年間にわたって黒田東彦・日本銀行総裁が取った政策に効果がないという確信だけを植えつけた」としながら「日本銀行の政策的な限界、アベノミクスの運に対する懐疑論が高まっている」と指摘した。




韓経：＜揺らぐ日中経済＞日本、２四半期ぶりのマイナス成長（１）