朴槿恵（パク・クネ）大統領が１５日、「チョン・ユンフェ国政介入疑惑文書」波紋について沈黙した。

朴大統領はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した首席秘書官会議で、文書波紋に関して一切言及しなかった。その代わり「従北コンサート」問題を批判し、「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）分散開催」に反対するという立場だけを表明した。１日の首席秘書官会議と７日のセヌリ党議員招請青瓦台昼食懇談会で“秘線（影の実力者）”問題について「チラシに出てくる話に国全体が揺れている」と発言したのとは対照的だった。青瓦台の参謀らは朴大統領が会議で検察の公正かつ迅速な捜査を促す程度の発言はすると予想していた。

朴大統領のこうした沈黙は、ソウル警察庁情報分室所属のチェ警衛が自殺し、遺書に「民政首席室懐柔疑惑」を提起したのと無関係ではないようだと、青瓦台関係者らは伝えた。波紋が長期化し、むしろ大統領の発言が問題をさらに膨らませるおそれがあると判断したということだ。また、朴大統領の「チラシ」発言が検察の捜査にガイドラインを提示したという野党の批判も影響を及ぼした可能性があると周囲は伝えた。特にこの日午後には弟の朴志晩（パク・ジマン）ＥＧ会長が検察に出頭することになっていただけに、大統領の発言が誤解を招くかもしれないという判断も作用したという。

そのためか、青瓦台もこの日は文書波紋に関し、いかなるブリーフィングもせず、釈明資料も出さなかった。新政治民主連合の朴範界（パク・ボムゲ）議員が「青瓦台文書流出経過書」を公開し、青瓦台に向けて攻勢に出たが、青瓦台は「捜査中の事案」という原則的な立場だけを表した。