米国務省が北朝鮮国外労働者の強制労働実態に関する報告書を議会に提出した。２月１８日にオバマ大統領が署名した対北朝鮮人権制裁強化法（Ｈ．Ｒ．７５７）に基づく措置だ。

２９日（現地時間）のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送などによると、米国務省は先週末、「北朝鮮人権増進戦略報告書」を上下院外交委員会に公式的に提出した。

報告書には脱北者強制送還国リスト、北朝鮮労働者が現在滞留中の国、北朝鮮政府または北朝鮮政府の代わりに労働者を雇用した個人および公式契約を結んだ国のリストが含まれた。脱北者強制送還国には中国・ラオスをはじめとする東南アジアの国が、北朝鮮労働者滞留国には中国・ロシア・カンボジア・ベトナム・ポーランド・マルタ・アラブ首長国連邦・クウェートなど２０カ国が挙げられた。

また報告書には、強制労働、人身売買、強制送還など北朝鮮人権じゅうりん実態に関する定期ブリーフィングと対策の準備など外交的戦略およびメディアを活用した公共外交キャンペーン戦略も含まれた。

北朝鮮労働者滞留国リストは今後、北朝鮮への資金流入を遮断するのに活用される予定だ。米国は北朝鮮が労働者の「外貨稼ぎ」を通じて金正恩（キム・ジョンウン）政権の統治資金と核・ミサイル開発費用を調達しているとみている。国務省はこの報告書に基づき、北朝鮮だけでなく北朝鮮の人権じゅうりんをほう助している中国・ロシアなど関連国に対しても圧力を加える見込みだ。

対北朝鮮制裁強化法第３０２条は、北朝鮮の国外労働者の強制労働実態に関する報告書を法発効１８０日以内に議会に提出するよう規定している。１６日が提出期限だったが、行政的手続きのために遅れた。

国務省は４月に発表した「２０１５年国別人権報告書」でも、北朝鮮の国外労働者実態について「雇用契約を結んで外国に出ている北朝鮮勤労者も強制労働に直面している」とし「５万－６万人と推定される人たちが主にロシアと中国に送られ、強制労働をしている」と指摘していた。

これに先立ち国務省は先月６日、議会に北朝鮮の人権じゅうりん実態を含む人権報告書を提出し、財務省はこれを根拠に金正恩労働党委員長など個人１５人と８つの機関に対する制裁リストを発表した。

◆ウクライナ、北朝鮮とのビザ免除協定破棄

ウクライナはソ連時代の１９８６年に北朝鮮と締結したビザ免除協定を破棄し、１２日にモスクワの北朝鮮大使館に通知した。これを受け、今後ウクライナに入国する北朝鮮国籍者はビザの発給を受けなければならず、滞留中の北朝鮮人もひとまず国外に出なければならない。