アベノミクスを推進してからすでに３年が経過した。当初の意図通りに効果を上げるより、国際金融市場参加者の各国に葛藤の雰囲気を招いた。人為的な自国通貨安を通じた景気浮揚は隣国あるいは競争国にそのまま被害を与える「近隣窮乏化政策」に該当するからだ。

日本国内でも世論はよくない。最も打撃が大きい経済主体は輸入企業だ。対策を出せないほど急速に進んだ円安で採算性が大きく悪化したからだ。日本国民も輸入物価の急騰のため日常生活で感じる経済的苦痛が限界値を超えた。今年７月に予定された参議院選挙に目を向けているほどだ。

最も歓迎すべき輸出企業でも不満の声が高まっている。長期間続いた円高に対応するために輸出企業が海外に進出し、「企業内貿易」が普遍化した。輸出決済通貨は一時８０％を上回ったドル比率を４０％前後に下げているため、円安になっても採算性改善に役立たない。

さらに今年２月のマイナス金利制度導入後に円高が進み、「安全通貨の呪い」に対する懸念がまた強まっている。「安全通貨の呪い」とはアイケングリーン米バークレー大教授が使い始めた用語で、景気低迷の中で日本円がむしろ値上がりし、厳しい日本経済をさらに厳しくすることをいう。

円安に象徴されるアベノミクスが根本から揺れている。このために「安全通貨の呪い」を解決するためには「第２の逆プラザ合意」があるべきだという見方が急浮上している。逆プラザ合意とは、１９９５年４月に円高ドル安が進んで１ドル＝８０円を割ると、日本経済を回復させるために先進７カ国間で結ばれた「円安ドル高」を図るための協約だ。

米国の態度がカギとなる。不幸にも米国はドルに対する明確な立場を取るのが容易でない。むしろ増える経常赤字を減らすためにドル安を誘導したり、少なくとも放置しなければいけない。「第２のプラザ合意」と呼ばれる「上海密約説（ドル安を誘導するという暗黙的合意）」に説得力が感じられる根拠だ。

アベノミクスはもう日本内外で歓迎するところがない。「失われた３０年」に対する懸念が急浮上している。


韓経：日本、生産・消費・輸出に不安…「失われた３０年に？」（１）