日本の出版業界が米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」の対応にあわただしい。世界最大のオンライン書店のアマゾンがキンドルの日本語版を出せば、日本の出版社は共倒れになりかねないという危機感によるものだ。このため講談社、小学館、新潮社など出版社２１社が来月「日本電子書籍出版社協会」を設立することにした。朝日新聞が１３日に報じた。

競争関係にある出版社が異例に団結したのは、著作権法が「著述のデジタル化に対する権利は著者にある」と規定したためだ。

ある出版社の関係者は、「アマゾンが著者に直接交渉して電子書籍の出版権を得た場合、その本を最初に刊行した出版社は一切手を出せなくなる」と懸念している。アマゾンがデジタル印税を紙の本の印税より多く支払うなど積極的に出てくる場合には資金力に弱い出版業界は身動きが取れなくなるという懸念が出ている。

これに対応し、共同で電子書籍会社を設立してアマゾンの攻略を事前に食い止めることが日本の出版業界の構想だ。出版社は日本政府に制度的支援を要請し、著者らから書籍のデジタル化権利を確保する方針だ。出版社は電子書籍のデジタル規格を統一する作業もともに進めていくことにした。

日本の電子書籍市場は２００８年に４６４億円に達し、今後５年以内に３０００億円規模に成長すると予想されている。今回共同で電子書籍協会を設立することにした２１社は漫画をのぞく日本の出版市場売り上げの９割を占めている。


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