１０日後にはロンドンでＧ２０首脳会議が開催される。 ７０年ぶりの世界経済危機をどのように解消し、新しい経済秩序をどのように立てるのかが話し合われる見込みだ。 １９３０年代の大恐慌当時も、これを克服するため３３年にロンドンで国際会議を開いたが、国際協力を引き出すことはできなかった。 結局、経済恐慌はさらに深刻になり、第２次世界大戦という政治的な破局を迎えた。 今回の首脳会談も今後の世界政治経済の行方に大きな影響を及ぼす見通しだ。

現在世界が直面しているジレンマの核心は、世界経済と世界政治の発展速度がお互い異なるという点にある。 経済活動は世界レベルに拡大・統合されてきたが、そこから生じる様々な問題点を補完・管理するための政治権威体、例えば世界政府のようなものがない。 今でもあらゆる政治的決定の最終権限、主権は個別の国家にあり、各国は自国の国家利益を最優先にする。 このため国際協力は難しい。

今回の会談を控えて各国の立場がぶつかるのもこうした理由からだ。 まず米国は、各国が財政支出をさらに増やして景気を回復させることが先決だと強調し、ヨーロッパ国家を促している。 しかしドイツをはじめとするヨーロッパ国家は、自国は財政支出を最大限に拡大したため、今回の会議の核心テーマはヘッジファンドや域外金融センターに対する規制など世界金融秩序の改革だ、と主張している。

こうした立場の違いには根深い理由がある。 世界経済の活性化を強調する米国の立場に一理あるのは事実だ。 マーティン・ウルフ氏などコラムニストも世界経済危機の規模に比べて各国が投入する財政規模が大きく不足している、と主張する。 しかし米国や英国の立場では、自国が持つ金融大国の地位を弱める金融規制の強化はうれしくない。 恐らく経済が早期に回復すれば金融改革の圧力は弱まり、そうなれば自由な金融活動に対する規制は最小限に抑えられ、ニューヨーク・ロンドン中心の従来の世界金融秩序が維持される、と考えているはずだ。 同時に、市場の自由を強調するアングロ－サクソン型資本主義の主導権を簡単に放棄することはできない、という意志の表れでもある。

半面、ドイツのようなヨーロッパ国家の立場は違う。 ９７年の東アジア危機当時も、ドイツは世界金融秩序をかく乱する投機資本の弊害を放置せず、これを規制すべきだ、と主張した。 市場の自由を過度に強調するよりも、適切な国の規制を強調してきたドイツ式資本主義の観点では当然の処方だ。 しかしできる限り現状維持を望む米国はこれに積極的に協調しなかった。

興味深い点はこうした論争で日本がとる立場だ。 ９７年の東アジア危機以後、世界金融システムの改革問題が浮上した時、日本はドイツとともに改革を主張した。 しかし今回はその声を弱め、財政投入の増大を主張する米国側に同調している。 ヨーロッパや中国よりも米国主導の世界秩序維持を希望しているからだろうか。

今回の会談でも中国の動きは重視されるはずだ。 中国はまだ自国の立場を示すのに慎重だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行など国際金融機構の改編を主張している。 新しく登場した新興開発途上国により多くの権限を与えなければならない、ということだ。 今後、ＩＭＦや世界銀行総裁の席は欧米だけでなく、他の地域国にも開放される見込みだ。

Ｇ２０議論の核心懸案の一つは保護主義の波を防ぐことだ。 いかなる形態であれ、Ｇ２０会議でこれに関する可視的な合意が出てこなければ、会談の意味は色あせるだろう。 しかし最近フィナンシャルタイムズ紙（３月１１日付）は、この問題に対する韓国政府の積極的な努力を好意的に評価する記事を載せた。 次期議長国として韓国政府がこの問題に集中しリーダーシップを発揮すれば、貿易で生存している韓国の立場にも合うだけでなく、世界金融外交でも韓国の地位がはるかに高まるだろう。