経済チームが提示した１５兆ウォン（約１兆２５５０億円）ほどの追加予算も、実際の景気浮揚目的の支出予算は３兆ウォンにしかならず、残り１２兆ウォンは昨年出した税収予算のうち成長鈍化で消えた税収不足分を埋め合わせるためのものだ。 景気不振は放置し、税収の穴埋めに追われている。 もっと大きな問題は、国債を発行して税収不足分を満たしても、大統領が約束した福祉公約履行に必要な財源を確保する方法が見えないという点だ。 地下経済を陽性化して支出予算を減らし、年間２７兆ウォンの公約履行財源を作りだすというが、それが現実的に不可能であることは誰もが知っている。 追加予算を組んでも公約をすべて履行しようとすれば財政は底をつき、景気沈滞はさらに悪化するしかない。 ただ、閣僚と青瓦台補佐陣のうち、誰もこの“不便な真実”を大統領に直言する勇気がないだけだ。 現実を度外視した政策は結局、失敗するしかない。

経済状況が悪化してもこれを反映せず、「創造経済」と「公約履行」にこだわれば、どういう結果になるかは明らかだ。 財政赤字は増えるが、公約は履行できず、景気が沈滞する中で雇用は減り、国民はさらに不幸になる。 増税で景気を浮揚して福祉公約を守れという野党と一部の与党議員の主張も、状況の糊塗であるのは同じだ。 経済が沈滞する中、税率を上げたり税目を増やしたとしても、期待するほど税収は増えない。 たとえ税収が増えたとしても、成長率を低め、翌年からまた税収が減る。 経済が厳しい時に税収を増やしたり借金をして福祉を増やそうというのは、「穴が開いた船で祭りをしよう」という話と変わらない。

朴槿恵政権が国民の不安を減らし、経済を回復させる方法はもう一つしかない。 経済の実像を正直に国民に伝え、福祉公約をすべて守ることはできないと告白することだ。 そして景気回復を最優先課題として、国政の目標をもう一度見直さなければならない。

金鍾秀（キム・ジョンス）論説委員


【コラム】朴槿恵政権の国政目標に問題がある（１）