２番目は中国共産党と親中香港財閥間の連合戦線の維持の有無だ。過去１７年間、北京は香港を容易に統治するために影響力のある香港財閥と手を組んだ。彼らは政治的支持の代償として、中国政府が提供したさまざまなビジネスチャンスを享受した。不動産大企業は、香港の不動産市場を思うがままにして莫大な富を蓄積した。住宅難に苦しめられる香港市民の目には、北京が一般市民の利益を代弁しているのではなく、少数の富裕層を擁護する権力に見えるようになった。北京が香港財閥らと距離をおいて、新しい政治的同盟勢力を見いだせるか関心事だ。

３番目は北京内の穏健派と強硬派の間の政策競争だ。国家安保レベルで香港の民主化を眺めて、一国二制度（１国家２体制）原則を維持するのに中国指導部内で異論はない。しかし民主化運動が、香港政府の統制すできない状況に向かう場合に武力使用の有無やその程度をめぐって微妙な差が発生する可能性もある。穏健派は武力使用を躊躇して「待ちながら力をそぐ戦術」を好むだろう。世界の人が生放送で現場を見守っている状況で、流血の強硬的鎮圧が招く途方もない国家イメージおよびソフトパワーのダメージを憂慮しているからだ。一方、強硬派は武力使用や脅迫によって短時間で香港の安定化を試みようとするかもしれない。うわさに乗って香港の民主化運動が引き起こす中国本土、特に新疆・チベットでのドミノデモ効果を彼らは憂慮する。

４番目は米国をはじめとする西側諸国の対応だ。香港の民主化を支持する米国は、香港に流血事態が発生する場合、いかなる政策的カードを使用できるだろうか。米国が領域内の主な懸案である香港事態に行動で後押ししければ、地域内の民主主義同盟国の信頼を失い、アジア回帰戦略も退色する危険性がある。だがイスラム国（ＩＳ）との戦争を開始して国力衰退を体験している米国が、いくつか象徴的な外交措置のほかに中国に経済・軍事的な制裁を加える余力と意志があるかは疑問だ。

香港の民主化運動が湯飲み茶碗の中の台風で終わるのか、でなければ中国式の権威主義的政治モデルを揺さぶりながら東アジアの政治地形を変化させる出発点になるかは、まだ予想し難い。１９世紀末に香港で学び滞在していた孫文や康有為のような巨木が中国革命と近代化に大きな貢献をしたように、２１世紀初めに香港の学生と市民が中国の民主化と先進化に肯定的な寄与をすることができるだろうか。竜の尻尾が台頭する竜をどのように揺さぶるのか、全世界が注目している。

ソン・インジュ香港大学政治行政学科教授・米国ブルッキングス研究所招へいフェロー

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【時論】香港学生デモ…竜の尻尾が竜を揺さぶれるか（１）