＜３＞法的拘束力を持つのか

米国、中国、欧州連合（ＥＵ）などは協定文の国際法上の拘束力に関して対立している。２週後に導出される新しい協定文が法的拘束力を持つことになれば、韓国を含む１９５当事国は提出した削減目標に対する国際法的責任を負うことになる。強制的な罰則条項があるわけではないが、対外的な信頼度と直結するだけに負担は大きくなる。

野党の共和党が議会の多数議席を占める米国は国会の批准が事実上不可能な状況であり、協定文が法的拘束力を持つことに反対している。米国は京都議定書も議会の批准を受けられず、加盟国に入らなかった。

一時は法的拘束力を強く主張していたフランスは一歩退く雰囲気だ。ファビウス仏外相は最近、フィナンシャルタイムズのインタビューで「今回の協定文のうち一部の条項は法的拘束力を持たないこともある」と述べた。しかし中国は依然として「法的拘束力がある地球温暖化防止条約が用意されるべきだ」と主張している。

◆京都議定書

１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３で採択された全世界温室効果ガス削減目標に関する議定書。先進国に拘束力のある温室効果ガス削減目標を課したが、米国や日本など主要国が脱退したうえ、温室効果ガス最多排出国の中国は開発途上国という理由で対象から除外され、「不完全な協約」に転落した。

◆新気候体制

地球温暖化を防ぐために、先進国と開発途上国を区別せず、すべての国に温室効果ガス削減義務を課す新しい気候変動対応体制。世界温室効果ガス排出量の９０％を占める１９６カ国が参加する。京都議定書が満了する２０２０年から適用される。


＜ＣＯＰ２１＞難しい削減目標提示した韓国…先進国分類なら途上国財政支援も（１）