人種差別を論外とした地方公権力の脆弱性とリーダーシップ不在も「マイケル・ブラウン」事件を通じてあらわれた。

警察出身であるスタンフォード大学フーバー研究所のジョセフ・マクナマラ氏は「ファーガソン市議の対応はすべてが間違っていた」と指摘した。納得できない釈明を繰り返して不信を増幅させ、警察の過剰武装でデモ隊を刺激して状況を悪化させた。また、非常事態宣言や州防衛軍投入など主な決定を下すことに優柔不断だった（１９９２年のロドニー・キング事件で触発されたロサンゼルス流血事態の時は、暴力デモ発生から３日後に州防衛軍が投入された）。このような状況は、公権力に対する最悪の不信を生んだ。警察の公式釈明を信じないブラウン氏の遺族は別途の解剖検査を実施し、デモ隊は「ミズーリ警察とともにしてきた州防衛軍を信じることはできない」として「連邦政府が私たちを保護してほしい」と要求している。

その間に人種対立を深刻化させる動きも出てきている。セントルイス市では、ブラウンを銃で撃った白人警察官ダレン・ウィルソンが「メディアの犠牲の羊」だとしながら彼を支持するデモが広がっている。インターネットサイトでは彼のための募金活動も広がっている。白人優越主義団体であるＫＫＫは「黒人犯罪者に対してすべき仕事をしただけ」という声明を発表して黒人を刺激している。

オバマ大統領は１８日に緊急記者会見を行って事態の鎮火に乗り出した。デモ隊に「暴力と略奪は正義の実現には決して役に立たない」として自制を求め、警察の過剰対応にも憂慮を表わした。２０日にはエリック・ホルダー法務長官がファーガソン市に直接向かう。ホルダー長官はファーガソン市で連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員ら事件関係者たちに会って、真相究明に努力する予定だ。米国のマスコミは、大統領が遅まきながら対応に出てきてＦＢＩや法務省まで介入したことについて事態管理に失敗したと認めたと解説している。連邦政府さえもファーガソン市とミズーリ州政府の公権力についての自信を失ったということだ。

メディアはさらに直接的な介入を要求している。ブルームバーグ・ビジネスウィークは「現状況はファーガソン市だけに限定されたことではなく、米国のどこでも広がる恐れがある」と憂慮した。また「大統領がファーガソン市に直接駆けつけるべきだ」と注文した。オバマ大統領だけが、危機管理の失敗と不信の拡散を解決して、人種対立を解消できるということだ。ファーガソン市のデモ隊の一部もオバマ大統領に向かって「すぐにここへ来てほしい」というプラカードを持って行進した。


人種差別に過剰武装対応…黒人青年射殺事件で恥部を見せた米国 （１）