文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月の首席補佐官会議で民間団体の北朝鮮向けビラ散布を防ぐよう指示したとの報道が出たことを受け、野党の自由韓国党と「正しい政党」が反発している。

自由韓国党のカン・ヒョサン報道官は５日の論評で、「当時の会議は北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級ミサイルを初めて発射した直後に開かれた会議だった。大韓民国を安全に守るのではなく北朝鮮の気分を害さない案を模索したというから衝撃的で背信まで感じられる」と明らかにした。

カン報道官は「北朝鮮向けビラの散布禁止指示は深刻な安保状況を無視して国民を欺瞞したもの。政府は該当指示をただしに撤回せよ」と要求した。

彼は「北朝鮮向けビラは北朝鮮住民に北朝鮮体制の矛盾と実状を知らせるのに非常に効果的な手段。これを政府が乗り出して防ごうとする発想は北朝鮮政権の顔色をうかがうにしてもうかがいすぎる屈辱的な姿だ」と話した。

彼はまた「北朝鮮向けビラは民間人が自発的に行っている平和統一に向けた最も効果的な手段という点から、これを防ぐのは憲法上の平和統一政策樹立義務と表現の自由を侵害する素地がある」と主張した。

「正しい政党」のイ・ジョンチョル報道官もこの日の論評で「大統領の認識がこの程度にしかならないということに驚き絶望を感じる。文在寅大統領は北朝鮮同胞の人権を捨て独裁体制に平和を物乞いした恥ずかしい大統領として記憶されるだろう」と鋭く言い放った。

イ報道官は「北朝鮮向けビラは北朝鮮の独裁体制に最も致命的な影響を与えられ道具で、大砲より強力な武器」として韓国政府の該当指示撤回を促した。

同党のハ・テギョン議員もこの日自身のフェイスブックで北朝鮮向けビラと関連し、「文大統領にビラ全体を防いではならないと申し上げる。非公開裏に北朝鮮住民に外部の消息を教えるビラ活動はむしろ称賛と激励を受けなければならない。規制は事前公開ビラだけを対象にしなければならない」と明らかにした。