旧ソ連は共産主義方式に固執して滅びた。中国は西欧資本主義モデルを取り入れて経済の発展を成し遂げた。世界的な貿易・投資が増えるほど、国際社会で中国の利害関係が複雑になり、影響力も高まった。ゼーリック元世界銀行総裁は米国務副長官時代、中国を牽制する方策として「責任ある利害関係者（ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ　ｓｔａｋｅｈｏｌｄｅｒ）」論を主張した。

米国は中国を国際社会の一員として引き込んでこそ、より効率的、効果的に管理できると判断した。中国がどこへ向かうか分からないため、国際規範と国際法の枠の中で責任を負わせようということだった。ビル・クリントン元大統領とブッシュ前大統領は中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に早期加入できるよう国際社会を説得した。「貿易は貨幣だけで行われるものではない。道徳の問題でもある」と宣言したのはブッシュ大統領だった。

◆「責任ある利害関係者」中国

貿易戦線では現在まで米国の戦略が通じている。１２月には中国のＷＴＯ加盟から１５年となる。中国は市場経済国の地位（ＭＥＳ）を自動的に与えられるべきだと主張する。２００１年１２月のＷＴＯ加盟当時、１５年間だけ非市場経済地位を維持するという条件に合意したのを根拠としている。

市場経済国になればダンピング率の計算で有利になる。輸出国の国内価格と輸出製品販売価格を比較する。非市場経済国は第３国の国内価格を適用するため相対的に高い反ダンピング関税が課される。現在、中国産鉄鋼は欧州連合（ＥＵ）に輸出される際、第３国のブラジルの内需用鉄鋼価格と比較してダンピング判定を受けるため不利だ。中国が市場経済国の地位になればブラジルの鉄鋼より安い中国内需用と比較される。

米国と欧州国は鉄鋼を過剰生産して低価格で輸出する中国の政策のため大きな被害を受けていると明らかにしている。中国へのＭＥＳ付与を避けようとする主な理由だ。ＷＴＯに編入させたからこそＭＥＳをテコに反対給付を要求し、中国を適切に管理することができる。

北朝鮮の核問題をめぐる外交戦線は違う。国際社会の圧力にもかかわらず中国は消極的だ。原油支援の中断など北朝鮮が核開発を放棄するよう誘導できる最も大きなテコを持つが、決定的な役割をしていない。

◆軍事的談判が必要な北朝鮮の核

２００３年１月当時、ブッシュ大統領は中国の江沢民国家主席と向き合って座った。江主席は「北朝鮮の核は中国の問題ではない」という主張を続けた。ブッシュ大統領は北朝鮮が核開発プログラムを廃棄しなければ日本の核武装を防げないと述べた。２月にまた江主席に会うと、「米国と中国が外交的に北朝鮮の核問題を解決できなければ、米国は北朝鮮に対する軍事的攻撃を検討するしかない」と伝えた。結局、中国が動き出した。６カ月後、北朝鮮を交渉テーブルに座らせた最初の６カ国協議が北京で開かれた。

その後、中国は北朝鮮の相次ぐ核実験ですでに状況が変わった対話体制に固執している。中国が積極的に参加してこそ実効性がある超強硬対北朝鮮制裁の導入と履行が可能だが、これには反対する。５回目の核実験をした北朝鮮は４年以内に小型化した核弾頭を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載し、米国本土まで攻撃できるという見方が出ている。「北核精密打撃」論を主張したドナルド・トランプ米共和党大統領候補が当選すれば中国は動くだろうか。

キム・ホンヨル国際部長