新年・乙未年は光復（解放）７０周年を迎える意義深い年だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０１５年を「南北関係を発展させて北朝鮮の意味ある変化を引き出さなければならない重要な時期」と言及した。７０年の分断の歴史に新たな転換点の出口を開かなければならないという意味と読み取れる。

現在の北朝鮮経済は、大韓民国の１９７０年代と似たような形だ。北朝鮮の産業構造は農林漁業が２３．４％を占める。第１次産業の比重が高かった大韓民国の１９７０年代と似ている。２０１３年基準で北朝鮮の鉄鋼生産量は大韓民国の１．８％、自動車生産量は０．１％にとどまっている。北朝鮮の交易規模は大韓民国の０．６％程度だ。大韓民国の１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は北朝鮮の３８．７倍にもなる。

北朝鮮は１９７０年代初めまでは大韓民国よりも良い暮らしをしていた。１９７０年の南北朝鮮１人あたりの名目ＧＤＰは北朝鮮が３８４ドル、韓国は２７５ドルで北朝鮮が１０９ドルも多かった。日帝強制占領期間に多くの工業施設が北朝鮮地域にあったからだ。大韓民国は１９７４年に１人あたりの所得が５４３ドルと初めて北朝鮮（５１５ドル）を上回った。その後わずか半世紀で大韓民国は１人あたりの国民所得が２万ドルを超えてＧＤＰ基準で世界１３位の国になった。光復後、市場経済体制を受け入れたことが決定的な要因だ。私有財産権、自律競争が根幹である市場経済体制を強化した大韓民国の経済は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれるほど急成長した。だが社会主義体制である北朝鮮は、この７０年間に停滞と後退を繰り返した。平均寿命、生活インフラなどにおいても北朝鮮は大韓民国と比較できないほど劣悪だ。４０倍に達する所得格差は統一の障害物になるかもしれない。北朝鮮の経済力を引き上げて韓国との格差を減らすことは、統一コストを減らすためにも解決すべき課題だ。