２０１５年の新年が明けた。光復（解放）７０周年と韓日国交正常化５０周年だ。現代経済研究院が最近出した報告書「２０１５年国内トレンド１０＋１」では、「１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）日本追撃」が冒頭を飾った。研究院は物価レベルを勘案した今年の韓国の１人あたりのＧＤＰは３万８７６０ドル、日本は３万９１０８ドルと予想した。名目上の所得にはまだ差があるが、１人あたりの実際の購買力の側面では両国が対等なレベルになったという意味だ。日帝強占期から抜け出して７０年目におさめた成果だ。物価を考慮しない１人あたりの国民所得も今年初めて３万ドルに到達する可能性が高い。この場合、世界で７番目に人口５０００万人と３万ドルの所得を達成する国となる。

にもかかわらず、今年の経済を楽観的に見ることはできない。ひとまず政府と国内研究機関は今年のＧＤＰ成長率を３％後半と予想している。昨年の成長率（３．４％）を少し上回る程度だ。政府の予測値（３．８％）は他の機関よりやや高い。国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は政府より低い３．５％と予想した。消費者物価上昇率は１％台後半から２％台序盤と見込まれている。統計庁によると、昨年の消費者物価上昇率は１．３％と、２年連続で１％台となった。特に昨年１２月の物価上昇率は前年同月比０．８％にとどまった。１９９９年９月以来１５年３カ月ぶりの最低値だ。今年はたばこ価格が２０００ウォン（約２２０円）引き上げられ、物価上昇率予測値が高まった。しかし物価が予想ほど上がらなければデフレ懸念は深まる。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「韓国経済は指標上では先進国に進入するが、低成長・低物価が長期化し、デフレ懸念が強まるかもしれない。長期的な経済体質の改善が必要だ」と述べた。政府は今年、経済体質の改善に向けた労働市場改革など経済の革新に総力を挙げる計画だ。中長期的に成長するためには体質の改善が必要だが、短期的には苦痛が伴うおそれがある。

韓国経済が順調に進むには世界経済の流れが良くなければならない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する今年の世界経済成長率は３．８％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３．７％と予想した。昨年（３．３％）よりは高くなるという見方を示した。しかしいくつか危険要素がある。トムソンロイターは今年の世界経済を左右する主要変数に米国の利上げ、中国経済のハードランディング、国際原油価格－ロシア危機、ユーロ圏危機の再燃の４つを挙げた。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は最近、「利上げする前、忍耐心を十分に発揮する」と発言した。米国の利上げ時期を下半期と予測する専門家が多い。米国が利上げに踏み切れば、グローバル資金の流れが変わる。新興市場に流入していたドル資金が米国に逆流し、その余波で新興市場の債券と株式、原材料の価格が変わる。ユーロ圏の沈滞、ギリシャ事態も来年の世界経済を揺るがすおそれがある。ユーロ圏を最大の輸出市場としている中国経済も変数だ。まだ中国の内需が経済成長を牽引するほど強まっていない状況で、最大輸出市場の沈滞は相当な衝撃となる可能性がある。


韓国、今年は所得３万ドル元年に（２）