きのう行われた週末遊説では与野首脳部同士で鋭い攻防をやりとりした。康奉均委員長が「先進国だけでなく中国までも量的緩和をする」と出ると、民主党の金鐘仁（キム・ジョンイン）代表は「金融を緩和すればだれが一番有利なのか」と反論した。経済政策全般に大きな影響を及ぼしかねない重大なイシューが選挙戦に包まれやりあう攻防に転落しているのは遺憾と言わざるを得ない。

票を狙った公約の乱発は野党も例外でない。１日で取り下げたが民主党のイ・ヨンソプ総選挙公約団長が「国会を世宗（セジョン）市に移転する」という公約を出し混乱を招いた。結局、「国会分院の世宗市への設置推進」に内容を修正したが、党内ですら議論が熟していない内容をとりあえず投げかけてみようという形で無責任にアプローチしたということに問題の深刻性がある。

政府官庁の公務員が世宗市と国会を行き来するのに時間を浪費しており、それだけ国政の効率が落ちているのは事実だ。そのため世宗市定着問題は国の百年大計と直結する重大な事案だ。民主党が真剣に国会移転を考えたとすれば「慣習憲法上大韓民国の首都はソウルで、首都は立法機能を遂行する所でなくてはならず、大統領が活動する場所」と規定した憲法裁判所の判決を考慮し憲法改正を含めた具体的な実現案を考えるべきだ。こうした事情を知らなかったとするなら資質に問題があるもので、知りながら投げかけたのなら票を狙った卑劣なトリックと言わざるを得ない。

歴代総選挙史上で今回のように公認の後遺症が激しかったことはない。政界に対する冷笑と不信も極に達している。怒った民心を取り戻すには政界はいまからでも真剣に政策・公約対決に乗り出さなければならない。与野党がそれぞれ韓国版量的緩和、国会分院の世宗市移転のような公約を投げかけたのだから堂々と政策討論の場に出てきて国民が見守る中で徹底討論を行えという話だ。政権継承政党を指向する責任ある政党ならば堂々と論理対決を行うことを拒んではならないだろう。選挙に有利か不利だけを考え、「だったらやらない」と放り投げる公約対決ではなく、各党の力を結集し、実力と論理対決を展開してみせることを期待する。経済専門家を自認する康委員長と金代表の１対１の討論ならばさらに望ましいだろう。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７３号）


【社説】韓国型量的緩和、いきなり投げかけず徹底討論を（１）