文在寅（ムン・ジェイン）大統領が平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）期間中に各国首脳級要人を相手に外交戦に出る。

南官杓（ナム・グァンピョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長は２９日「世界２１カ国から首脳級２６人が訪韓する」とし「文大統領は外賓のために２月９日開会式に先立ち、レセプションを主催する」と明らかにした。また「公式訪韓するドイツなど１４カ国首脳級要人と昼食・晩餐、または会談をする予定」と説明した。主要人物は米国のマイク・ペンス副大統領、安倍晋三首相、中国共産党中央政治局の韓正常務委員、ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイアー大統領、アントニオ・グテーレス国連事務総長などだ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の出席も期待を集めたが、青瓦台が発表した名簿にはなかった。国内事情のために日程を合わせることができなかったという。

「五輪多国間外交」に臨むぶん大統領の最優先課題は南北対話に対する支持確保だ。同時に、国際社会の北朝鮮に対する圧力・制裁局面から離脱しないという信頼確保も課題だ。

ペンス副大統領は平昌で北朝鮮に対する「最高の圧力」を強調するものと見られる。米国はすでにこれを予告した。ホワイトハウスは「ペンス副大統領は金正恩（キム・ジョンウン）委員長が五輪を拉致（ｈｉｊａｃｋ）しようとすることを懸念する」（２３日）と明らかにし、ジェームズ・マティス国防長官は「五輪（南北）対話だけでは非常に重要な問題をすべて扱うことができないという事実から目をそらしてはならない」（２６日）と話した。

安倍首相も平昌行きを決める過程で韓国の慰安婦合意関連後続措置を問題にすると明らかにしたが、これは「国内政治用コメント」の性格が強いという分析だ。慰安婦問題に対しては立場の違いを確認することにとどまる可能性が大きく、実際には韓日米の北核連携に重点を置いているということだ。韓国外大の尹徳敏（ユン・ドクミン）客員教授は「米国と日本いずれも平昌以降の状況まで考えて韓日米連携を強固にすることが必要だと判断している。これには南北対話だけでは北核問題を解決できないという認識がある」と説明した。

北朝鮮が派遣する高官代表団と主要国の首脳級要人が接触するかも注目を集めるポイントだ。米国務省は「平昌五輪期間中に米朝代表団の出会いは計画されていない」（１０日）と一線を画したが、自然な遭遇や歓談程度は可能になり得るという見方も出ている。国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が公開的には対話より制裁への参加を呼びかけるだろうが、米朝間前哨戦のような出会いを通じてどのような対話が可能なのか北朝鮮の腹を探ろうとする意図もあるだろう」と話した。

中国は韓正常務委員を開会式に送り、韓国に対する礼儀を守りながらも高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題による対立が完全に解消されていないことを確実にした。習近平国家主席は閉会式にも参加することが難しいという。盧英敏（ノ・ヨンミン）駐中韓国大使は２９日、特派員懇談会で「中国の高位要人の出席の必要性に両国政府が共感して推進しているが、誰になるかはまだ協議中」と話した。これに関して北京の外交関係者は「習主席の出席は現実的に難しいのではないかと考える」として３月に予定されている全国人民代表大会（全人代）など、中国内部の状況と政治日程を理由にあげた。