脱退ラッシュは全経連の維持と運営に致命傷を負わせ解体を加速化するものとみられる。昨年基準で全経連が徴収した会費４９２億ウォンのうち７０％ほどがサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの４大グループが出したとされる。全経連の年間予算のための収入は会費４９２億ウォンに、ソウル・汝矣島（ヨイド）の全経連会館ビル賃貸料４００億ウォンなど約９００億ウォンに達する。だがビル建築時に発生した金融費用（元利金償還）とビル管理に４００億ウォンほどの費用がかかるため、４大グループの会費納付中断だけでも全経連は事実上存続自体が厳しくなる。

全経連会員会社の脱退ラッシュは予告された手順だった。１０月に行った中央日報の緊急アンケート調査によると、主要１０大グループの役員は匿名を前提に現在の全経連に対して「時代的使命を尽くした」「会員企業のためにしたことはなく、政権の下手人・窓口役ばかりしていた」などのような否定的回答とともに組織の大々的変身の必要性を主張した。ただ率先して全経連脱退や変身を主張するのは躊躇した。当時ある企業役員は「猫の首に鈴を付ける心情。だれかが先に鈴を付けるならばおそらくみんながついて行くだろうと確信する」と話した。

相次ぐ全経連脱退宣言は全経連の刷新作業にも悪影響を及ぼすと予想される。全経連事務局は現在、企画本部を中心に組織刷新案を準備している。だが大量脱退が続く場合には刷新案が出る前に解体を迎える恐れもある。

これまで政財界と学界では、全経連を米国の代表的保守シンクタンクであるヘリテージ財団のように変身させるべきという声が高かった。全経連事務局の機能と規模を大幅に減らし、関係研究機関である韓国経済研究院と合併して自由市場経済を指向する民間シンクタンクとしなければならないという主張だった。現代自動車グループが「会費は出さないがすぐに全経連から脱退することもない」という立場を見せているのもやはり全経連に残っていてこそ改編方向に対し意見を出せるという論理からだ。

漢城（ハンソン）大学貿易学科のキム・サンジョ教授は「主要会員企業が出ていった状態で事務局職員を中心に根本改革を行うのは無理。全経連はすでに事実上解体手順に入った」と話した。


ＬＧが大企業で初めて脱退…全経連「解体へのドミノ」始まる（１）