【取材日記】聴聞会で表れたコリアディスカウント
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.08 15:05
海外メディアが韓半島(朝鮮半島)を扱う場合、北朝鮮の核実験など否定的な内容が多い。これによって韓国企業が低評価される現象を意味する「コリアディスカウント」が発生する。最近ここにもう一つ追加された。崔順実(チェ・スンシル)被告の国政壟断による朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾危機だ。
6日の海外メディアの関心は「崔順実国政壟断国政調査聴聞会」が開かれた汝矣島(ヨイド)の国会に向かった。サムスン・現代車・LG・SKなど国内9大財閥のトップが28年ぶりに証人として出席したからだ。AP通信は「韓国の最も力がある企業のトップを相手にした公開審判」と報道した。英BBC放送は「聴聞会が財閥トップを罰する権利はないが、彼らは聴聞会を謝罪の場と見なした」と評価した。