だがツバメが数羽飛んできたからと春が来たと断定するのは難しい。特に体感景気を悪化させている主力製造業の競争力低下、青年層雇用問題は構造的問題を解決しなくては本格解消が難しい。こうした負担にも経済指令塔が楽観論を持ち出したのは「心理」以外の他の要因も作用したものという解釈も出ている。総選挙を控え経済失政論が浮上するのをシャットアウトしようとする意図ではないかという話だ。

政策手段の限界もある。韓国政府の景気認識や見通しは他の機関と違いそれだけで終わらない。政府が景気が悪いと認めればそれに相応する政策処方が後に従わなければならない。だがこれといった手段がない。一部で主張する追加補正予算は法的要件や政界日程を考慮すると事実上編成は不可能だ。基準金利引き下げもやはり韓国銀行の所管で関与しにくいというのが企画財政部内部の認識だ。

韓国政府が熱心に「口先介入」に出たのはこうした理由のためだ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「財政・通貨などマクロ手段を動員するには不確実性があまりに大きく、政府としても当面はミクロ的対策をかき集めて対応するほかはないだろう」と話した。「景気の春」を左右する最大の変数は輸出だ。鉱工業生産が減少傾向に転じ経済主導者の心理が急速に冷え込んだのは何より「輸出ショック」の影響が大きかった。

企画財政部関係者は「予想を上回る輸出減少幅がどの線で止まるのかがカギ」と話した。２月は１月よりましだったとしても回復傾向につながるかは依然として霧の中だ。産業通商資源部関係者は「結局３月の成績表が方向舵になるだろう。１月水準のショックが再演されることはないとみるが、韓国の中間財の最大市場である中国の輸出下落傾向が大きくなり緊張している」と話した。


「春風」話した経済司令塔、問題は「輸出風」＝韓国（１）