経済は心理だ。対内外の与件が難しくても企業と家計が未来を楽観的に見れば景気は生き返る可能性が高い。すぐに利益が出なくても企業は果敢に投資する。借金があっても家計は財布を開く。

しかし経済主体の心理が悲観的に流れ始めれば正反対の悪循環に陥るのが常だ。朴槿恵（パク・クネ）政権の第２期経済チームが推進した短期浮揚策のおかげで瞬間的に生き返るようだった経済の主体たちの心理が、年初の内憂外患の悪材料で再び冷え込んでいる。

企業の投資心理の萎縮が特に深刻だ。２９日、韓国銀行によれば２月の製造業業況の企業景気実体調査指数（ＢＳＩ）は６３で前月より２ポイント落ちた。ＢＳＩは企業の経済心理を示す指標だ。基準値の１００を下回れば景気を悪くみている企業が、良くみている企業よりも多いという意だ。

製造業業況ＢＳＩは昨年１０月の７１から１１月６８に下がった後、４カ月連続で下落した。グローバル金融危機の余波が残っていた２００９年３月（５６）以降、６年１１カ月ぶりの最低水準だ。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）で景気が冷え込んだ昨年６月よりも３ポイント低い。

パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は「中国をはじめとする新興国成長の勢いの鈍化で輸出不振が続き、日本のマイナス金利導入、北朝鮮のミサイル発射にともなう地政学的リスクなどが重なった」として「景気の不確実性が大きくなって企業の体感景気も悪化した」と話した。

消費者が感じる体感景気も腰折れになった。２月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８で前月（１００）よりも２ポイント下落した。ＭＥＲＳの影響で消費が萎縮した昨年６月（９８）水準だ。

経済主体の心理萎縮は企業の収益性の展望にもそのまま反映された。韓銀が３３６社の製造業者を対象に今年の経営状況展望を聞いた結果、回答企業３社のうち１社（３２．７％）だけ収益性が改善されると答えた。４０．８％は昨年水準にとどまると見通した。むしろ後退すると答えた企業の割合も２６．５％にもなった。


四方に「地雷」…投資敬遠する企業、財布閉じる家計＝韓国（２）