韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が年内に始まる。李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領と野田佳彦日本首相、温家宝中国首相は１３日、中国・北京人民大会堂で行われた第５回韓日中首脳会議後の共同記者会見で、「３カ国ＦＴＡの早期締結のために努力する」とし、このように述べた。

３カ国ＦＴＡが締結されれば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ、２０１０年経済規模１７兆ドル）、欧州連合（ＥＵ、１６兆ドル）に次ぐ世界３番目の規模の経済ブロックが形成される（１２兆ドル）。３カ国は２年間の産官学共同研究の末、昨年末に「３カ国のＦＴＡは実現可能で、３カ国に経済的な恩恵をもたらす」という結論を出していた。

３カ国首脳はこの日、韓日中投資協定にも署名した。３カ国間で初めての経済関連協定だ。投資に対して公正かつ公平な待遇をし、内国民または最恵国待遇を与え、国有化や収用による損失に対して公正、迅速かつ合理的な補償が行われるという内容だ。

韓米ＦＴＡに反対する人たちが問題視する投資家・国家訴訟制度（ＩＳＤ）を含むかどうかについても、李大統領は「当然含まれる。投資家保護の側面で国際慣例でもある」と説明した。金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官は「韓米ＦＴＡに含まれたＩＳＤ条項とほぼ同じ。（韓米ＦＴＡの）ＩＳＤ条項の廃棄を主張する場合、韓中間のＩＳＤ自体も否定する論理になるので妥当でない」と述べた。協定発効のためには韓国は国会の批准同意、日本は議会承認手続きを踏まなければならない。

◇「北朝鮮挑発抑制に新しい案が必要」＝３カ国首脳は北朝鮮問題に関し、「今後、北朝鮮の核実験や追加挑発は容認できない」という立場も再確認した。李大統領も日中首脳に対し、「北朝鮮が大韓民国に挑発する場合、必ず報復と支払うべき代価がある」と改めて強調したと、金企画官は伝えた。

ただ、韓中間にやや隔たりも見られた。李大統領は共同記者会見で、「中国が北朝鮮に対して民生改善を勧めていることを高く評価する」とし「北朝鮮の挑発抑制のために、より効果的な方策を新たに講じる時期になっている。このため３カ国がさらに協力することを提案した」と述べた。

これに関し金企画官は「北朝鮮と国際社会の合意と経済支援－北朝鮮の合意破棄と挑発－国際社会の制裁－対話の再開」などのパターンに言及し、「２０年間の失敗パターンを繰り返さないよう、質的に新しく効果がある中国との協調をこれから議論して模索する必要があることを話し始めた」と説明した。中国の北朝鮮管理法と接近法が変わる必要があるという「圧力」を加えたのだ。これに対し温首相は「忍耐心を持って善意を見せなければならない。対話交渉の正しい軌道に復帰することが重要だ」と述べるにとどまった。