ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２７日「今年、米国の金利が引き上げられても市場の衝撃は一時的なもの」としながら「韓国は資本の流れをうまく管理すれば、むしろ有利な可能性もある」と診断した。この日、ソウル中区（チュング）のロッテホテルで東亜日報の主催で開かれた「２０１５東亜国際金融フォーラム」でのことだ。ウォン高の勢いや低成長など韓国経済の不安材料については「輸出と内需のバランス」を解決策として提示した。

最近、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長が年内の金利引き上げを示唆しながらグローバル市場は緊張している。２０１３年にバーナンキ前議長が量的緩和の縮小を言及した時は債権金利が急騰するなど市場が揺れ動いた。

彼は「米の金利引き上げが始まっても当時のような『緊縮発作』までは起きないだろう」と見通した。さらに「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は（金利引き上げに）慎重を期する」としながら「米国がほかの国に気を遣わないというのは事実ではない」とつけ加えた。脆弱国の市場が大きな衝撃を受けるほど突然金利を上げることはしないという説明だ。米の金利引き上げ影響については「米国の金利引き上げは悪いニュースではなく良いニュース」としながら「米国経済が十分に丈夫になったので正常化が可能になったという意味だ」と解釈した。

各国の競争的な金融緩和政策で、韓国ウォンの価値が相対的に高まり韓国の輸出が打撃を受けていることについては「輸出の比重を低くして内需を育てなければならない」と助言した。多角化された経済では為替レートの変動は災難ではないという説明も追加した。彼は「構造改革を成し遂げてこそ次の段階に飛躍できる」として規制などに縛られサービス業の競争力を失った日本の事例も挙げた。

中国経済については「内需中心の経済に切り替える過程で成長鈍化は避けられない」として「信用膨張など不良の恐れがあるが、金融システム自体の問題につながることはないだろう」とした。日本経済の回復の兆しについては「デフレーションの輪をいよいよ断ち切っている」としながら「低出産など解決する問題もある」と話した。最近の米国証券市場などの「バブル論争」についても肯定論を展開した。彼は「１９９０年代末の情報技術（ＩＴ）バブルのような形態は見えない」と話した。