電気を生産すると同時に海水を淡水に変える中小型原子炉が、世界で初めて韓国で開発された。 中小型原発は米国やアルゼンチンなどで開発中だが、まだ完了していない。 これを受け、韓国は大型原発をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に輸出したのに続き、世界中小型原発市場の主導権も握る可能性が出てきた。

原子力安全委員会は４日、韓国原子力研究院と韓国電力（株）を主軸とするＫＥＰＣＯコンソーシアムが申請した中小型原子炉「スマート（ＳＭＡＲＴ）」の標準設計を認可した、と明らかにした。

標準設計は一つの原子炉技術の完成を意味する。 これだけでも海外原発の入札に参加できる。 ＵＡＥに輸出した韓国産原子炉ＡＰＲ１４００モデルも原発の建設がなく、標準設計だけで受注に成功した。

スマート原子炉は９７年に開発に着手し、１５年間で完了、計３１００億ウォン（約２２００億円）の研究費が投資された。 これに先立ち韓国国内で標準設計の認可を受けた原子炉モデルは９５年の研究用原子炉「ハナロ」、９６年の韓国標準型原発「ＯＰＲ１０００」、韓国型新型原子炉「ＡＰＲ１４００」がある。 国産技術で研究用原子炉から中小型原発、大型原発まで、幅広い原子炉モデルを確保することになった。

スマート原子炉の電力生産能力は国内商用大型原発の約１０％の１００メガワットで、電力生産と同時に４万トンの海水を淡水化できる。 これは人口１０万人ほどの小都市に必要な電力と水を供給できる能力。

チョン・ヨンホ韓国原子力研究院長は「スマート原子炉は冷却モーターへの外部電気が完全に途絶えても、２０日以上は重力によって自動で冷却水が供給されるなど、安全と経済性を兼ね備えている」と紹介した。 また「スマート原子炉の１基当たりの建設単価は７０００億－１兆ウォンと、大型原発（３兆－４兆ウォン）に比べて低く、大型原発を建設する余力がない国や都市に適している」と説明した。

ＫＥＰＣＯコンソーシアムは今後、国内スマート原子炉実証用原発の建設に入る計画だ。 米エネルギー省は２０５０年までの世界の中小型原発市場を５００－１０００基と予測している。最大１０００兆ウォンにのぼる市場だ。

現在、カザフスタン、エジプト、リビアなど約２０カ国がスマート原子炉に関心を見せているという。 中小型原発を開発中の米国とアルゼンチンは３－５年後に標準設計の認可を受けだろうと、原発業界は見込んでいる。