中国の梁光烈国防相が航空母艦（空母）建造の方針を公式に表明したと、香港紙「明報」が２２日、報じた。

浜田靖一防衛相と会談する際にコメントしたものだ。中国の空母建造計画は数年前から非公式の伝言という形で伝えられてきたが、今回、国防首脳の公式コメントによって、確実な国家方針に固められることになった。

もはや中国が空母を就役させるのは時間の問題といえる。経済大国に浮上しつつある中国が、海外貿易やエネルギー輸送路の安全を保障するため、海軍力を強化するのは避けられないことだ。しかし空母の保有は、それ以上の意味と影響を与えている。空母は、近海防衛というレベルを超え、軍事力を長距離に投射できる能力を備えているからだ。

よって韓国としては、中国の空母建造に伴う北東アジア戦略のバランスの変化に、徹底的に備えるべき時点になったのである。中国の空母建造はひとまず日本を刺激するだろう。日本はすでに多数の先端のイージス艦をはじめ、空母級に準じる輸送艦も保有している。しかし、空母はない。したがって日本は、中国の空母建造をきっかけに、自国も空母を保有したいとする可能性が高い。

このようにして両国間に空母をめぐる軍備競争が展開されれば、一次的に、韓国の領空・領海への「直接の安保脅威」になり得る。韓国空軍は国際社会の慣例に基づき、韓国航空識別区域（ＫＡＤＩＺ）に進入する（周辺諸国から離陸する）航空機を統制できる権限を持っている。しかし空母から離陸する飛行機に対してはそうした統制権を行使できなくなる。

これは▽日本・中国とそれぞれ対立中の離於島（イオド）、独島（トクト、日本名・竹島）両沖▽排他的経済水域（ＥＥＺ）－－への防衛で、大きな弱点を作ることになる。対策が急がれるのだ。長期的なレベルから韓国も空母を保有すべきなのかを検討する必要がある。

第二に、中国の空母建造によって、アジア地域で優越した海洋支配権を行使してきた米国の影響力が弱まることになるはずだ。米国と中国の関係が敵対関係まではいかなくとも、随時対立する激しい競争関係に変わる可能性が高い。すでに中国は、南シナ海で、米国の情報調査活動や地質調査活動を積極的に牽制（けんせい）する構えを見せている。

こうした状況が拡大されれば、米国の長い同盟国の韓国としては中国との関係が厳しくなるかもしれない。これは最大の貿易相手国であり隣接した超大国の中国との関係に悪影響を与えることになるだろう。よって、米中両国が海上で対立する可能性を最小化するための予防努力に、積極的に取りかかる必要がある。例えば、インド洋から南シナ海までの海域で平和な海洋通行秩序を構築し、これを国際社会が保証するシステムを作ろうという努力が必要とされる。