韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、「４・２７板門店（パンムンジョム）宣言」以降の後続措置に関連した４つの事項を政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）に指示した。

第一、南北首脳会談履行推進委員会の稼働。第二、速度感のある首脳会談後続措置の推進。第三、米朝首脳会談成功のための米国との緊密な協議。第四に、南北合意書の国会批准・公布手続きへの速やかな着手などだ。このうち、南北首脳会談履行チームの稼働や米朝首脳会談成功のための米国との緊密な協議などは当然かつ必要な措置だ。特に、米朝会談に関連して、文大統領は「南北米３角対話チャネルの緊密な稼働」まで言及した。北朝鮮非核化というグレートゲームの勝負は、結局のところ米朝会談にかかっているという認識から出た発言にちがいない。

南北首脳会談後、「非核化時刻表」は予定よりも早まる兆しを見せている。トランプ大統領が先月２８日、文大統領との電話会談で「北朝鮮との会談が３～４週以内に開かれるものと考える」と述べたことから逆算すると、５月末～６月初めに推進された会談は５月２０日前後に早まる見通しだ。これに伴い、米国の非核化請求書も少しずつ具体的な姿を見せ始めている。米ホワイトハウスのジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＦＯＸニュースやＣＢＳ放送とのインタビューで「北朝鮮との初会談で、彼らが本当に（核放棄という）戦略的決断を下したという証拠を確認したい」としながら、１９９２年南北非核化共同宣言を判断基準に提示した。この共同宣言は（１）核兵器の試験・製造・生産・受付・保有・保存・配備・使用禁止（２）核再処理施設およびウラン濃縮施設の保有禁止（３）非核化を検証するために相手が選定して双方が合意する対象に対する（南北）相互視察－－などを骨子としている。まだ「完全な非核化」に関しては南北首脳の宣伝的意志が示されただけの状況で、北朝鮮がこれほどの水準の北核請求書を受け入れることができるのか、韓国内部はもちろん、国際社会は半信半疑なのが事実だ。

このような状況から見る時、軍が今日から北朝鮮に対する拡声器放送装備の撤去作業に入ることにしたことと、板門店宣言の国会批准問題を取り出したことは時期尚早な感は否めない。当初、軍は今月中に開かれる予定の南北将軍級軍事会談で拡声器撤去問題を議論する考えだったという。しかし、文大統領が「速度感」のある後続措置を強調すると撤去時期を先制的に操り上げた。

軍事境界線（ＭＤＬ）一帯での敵対行為の中止を盛り込んだ板門店宣言を実践するためのものであることは理解できるが、南北関係によって５５年間にわたってつけては消しての繰り返しだった拡声器の歴史を考えると、迅速な撤去よりも米朝首脳会談結果に合わせてむしろ速度を調節する方がいいかもしれないという判断だ。

板門店宣言の国会批准問題も、米朝会談で国際社会が信頼に値する「非核化ロードマップ」が示された後に推進しても決して遅くないと考える。いっそ南北首脳会談夕食会から排除された野党代表を青瓦台に招待し、板門店宣言を説明する手続きをまず推進するほうが望ましいのではないかと思う。国会批准はその場でも十分に話し合うことができるはずだ。