朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率がピークに達したのは秋夕（チュソク、中秋）直前の９月初めだ。中央日報の９月６、７日の調査で６９．１％、韓国ギャラップのデイリーオピニオン９月第２週調査で６７％だった。しかし秋夕以降は大統領選挙福祉公約の後退、国家情報院（国情院）書き込み問題をめぐる民主党の場外闘争が続き、ブレーキがかかった状況だ。特に最近２０日間以上続いている鉄道労組ストが朴大統領の支持率下降傾向に直接的な影響を及ぼしているとみられる。

２７、２８日に実施された中央日報の世論調査で表れた朴大統領の支持率は５１．４％だった。９月の調査に比べて１７．７ポイント下落した数値であり、大統領選挙当時の得票率（５１．６％）とほぼ同じだ。最近実施された韓国ギャラップの調査でも、朴大統領の支持率は５０％以下（４８％）だった。

支持率自体だけでなく、世代別支持率の二極化現象も注目される。９月まで２０・３０代の朴大統領に対する支持率はそれぞれ５０．７％、５８．８％だった。しかし今回の調査では２２．８％と２６．２％にすぎなかった。高年齢層は政治的事案と関係なく朴大統領を支持しているが、低年齢層は急速に支持を撤回する流れが表れている。

朴大統領に対する支持度は落ちたが、それが野党に対する支持にもつながっていない。むしろ政界全体に対する不信と冷笑が広がる傾向だ。９月に比べセヌリ党と民主党の支持率が減った代わりに、「支持政党なし」、すなわち「無党派」が増えた。「セヌリ党」は３７．７％から３０．７％に、「民主党」は１２．１％から９．９％にそれぞれ下落した半面、「無党派」と答えた比率は２６．３％から３４．１％に上昇した。「安哲秀（アン・チョルス）新党」を支持するという回答は、今回の調査ではほとんど変化がなかった（２２．８％→２３．６％）。

二極化（Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ）現象を打開するためには、政府・与党がまず方向を旋回すべきだという声もある。一連の事態に対する最終的な責任を取るべきだという点と、膠着局面を解決する力を政府・与党が持っているという点でだ。


スト疲労感…大統領・セヌリ党・民主党支持率が一斉に下落（２）