その間、地方税の減免を享受した観光ホテル・大型病院・不動産ファンドなどに対する取得税・登録税減免は今年末に期限を迎えて廃止される。産業団地・物流団地・観光団地・産学協力団・企業研究所・創業中小企業団地・ベンチャー集積施設に対する地方税減免は大幅に縮小される。

安全行政部は住民税（＋１８００億ウォン）、自動車税（＋１２００億ウォン）、地域資源施設税（＋１１００億ウォン）などの引き上げで４０００億ウォンの税収増大が期待され、地方税の減免縮小で来年だけで１兆ウォンの税収が増えると見込んでいる。カジノ・スポーツＴＯＴＯ・宝くじにレジャー税（最大年９０００億ウォン）を課す方針は関係部処間で意見がまとまらず今回は除かれた。イ・ジュソク安全行政部地方税制室長は本格的な増税措置という指摘に対し、「昨年、取得税が２兆４０００億ウォン引き下げられたため、全体的に見ると増税ではない。数十年間にわたり物価と所得の上昇を反映しなかったのを現実化した」と説明した。

しかしたばこの値上げと地方税引き上げが「庶民増税」という指摘も出ている。ムン・チャンヨン企画財政部税制室長は「増税でないとは言いがたい」とし「増税というのは意図されたものというより、ついてくるものと見ることができる」と述べた。ソン・ヒジュン清州大行政学科教授は「所得税・法人税など富裕層が減税の恩恵を受ける大きな税目はそのままにし、庶民に直接負担を与える地方税・自動車税に手をつけた」とし「所得税・法人税の増税を深く検討する必要がある」と指摘した。




【コラム】韓国、「福祉増税」ꪂ始まった（１）