国連安全保障理事会の対シリア決議案がロシアと中国の拒否権行使により採択が失敗に終わった。これで昨年３月から１１カ月の間に６０００人近くが死亡したシリアの悲劇的事態は早期の終結が難しくなった。これと関連して、ロシアと中国の拒否権行使は兵器販売や中東地域に対する影響力低下を懸念した自国利己主義の発露という非難を受けている。独裁者の鉄拳統治に抵抗するシリア国民の犠牲から目をそらしているということだ。

シリア政府軍は国連安保理決議案の採決がある日にも反政府勢力拠点のホムス地域の民間人居住地域を砲撃し２６０人余りが死亡した。安保理決議案が失敗に終わることをあらかじめわかっており、むしろ反政府勢力の弾圧を強化した格好だ。アサド大統領の市民虐殺はむしろ激しくなるという見方が出てくる理由だ。現大統領の父親のアサド前大統領は１９８２年に反政府デモ隊数万人を虐殺した前歴がある。この父にしてこの息子だ。

リビアの場合、国連安保理の決議を基に国際社会が武力介入することによりカダフィを追放することができた。しかしシリアの場合、４０億ドルの兵器輸出を進めているロシアが国際社会の武力介入を遮断している。中国も中東地域での影響力低下を心配しアサド政権の崩壊を阻止している。国際社会は両国が立場を変えるよう説得し圧迫しなければならない。ロシアと中国が最後まで我を張るならば国際社会は両国を排除してでもアサド大統領を退陣させられる特別対策をまとめなければならない。

例えば相当なレベルで勢力を拡大しているシリア反乱軍に武器などを支援することを積極的に検討する必要がある。さらに米国と欧州連合（ＥＵ）、中東各国がリビアのようにシリア政府軍の市民への攻撃を中断させるための空襲も推進しなければならない。市民の命をハエの命のように考える独裁者の悪行はどんな方法を動員してでも必ず防がなければならない。国際社会は２１世紀に起きている大規模反倫理犯罪とぶつかっている。