ウォールストリートジャーナルによると、１９８９年に警察が推定した暴力団の年間売り上げは現在の為替相場で１００億ドルを超えました。読売新聞で犯罪専門記者として活動したジェイク・エーデルスタイン氏は「賭博が得意な暴力団にとって日本の株式市場は巨大なカジノと同じだ」と話したりもしました。

しかし日本経済のバブルが崩壊し政府が取り締まりと制裁を強化して危機が迫ります。２０１１年に日本全域で施行された暴力団排除条例は大きな転換点になります。暴力団に利益を提供する人を処罰する内容を盛り込んだのですが、このために酒場や飲食店などでみかじめ料名目で資金を徴収するのが難しくなり、企業も取引を拒否して行動半径が狭くなったのです。暴力団関係者は銀行口座を新設できなくなり保険も入ることができません。米テンプル大学アジア研究所のジェフ・キングストン教授は「日本企業が『失われた１０年』の結果として体験した困難と同じ感情を地下世界が感じている」と診断しました。

上納金を用意できず組織を離れる人たちは毎年増え、若い層もそっぽを向くに至りました。日本の警察庁によると２０１６年末に暴力団の構成員数は１万８１００人と集計されました。関連統計を作成した１９５８年以降で初めて２万人以下に落ちたのです。１０万人余りでピークに達した１９６３年と比較すると大幅に減ったわけです。いまや暴力団の世界は一部の勝者だけが生き残る一強体制に変わったという話まで出ている実情です。

かつて１００人ほどを率いていた暴力団星川組の組長は昨年「暴力団で生きていける時代ではない」として組織解散を宣言したりもしました。また、暴力団構成員のうち２０代は５％にもならないのに対し、５０代以上は１０人中４人を占めるほど組織も老いてしまいました。

暴力団をやめても現実は冷酷です。いわゆる「５年規則」というもので、暴力団を離脱しても５年ほどは暴力団関係者と見なされさまざまな制約が伴います。

３年前だけでも山口組系組織に身を置き最大３０人以上の部下を抱えていた６０代の元暴力団組長は、最近日本のジャーナリスト今西憲之氏とのインタビューで、「組織を解散して出てきたのでいまは『元暴力団』というレッテルが付いて回る。世間の風は氷のようだ」と吐露しましたが。

結局違法薬品売買に手をつけるなど、することは暴力団と変わらない生活を送る人たちもいるといいます。

暴力団の社会復帰支援問題が課題に浮上すると福岡県は暴力団出身者を雇用する企業に支援金を出すことにしました。しかし「悪いことをしてきた人たちをなぜ支援しなければならないのか」という反発があるのが現実です。中でも外でも過去の名声は消えて久しく、暴力団の受難が続いています。


ナマコ密漁にメロン泥棒…日本の暴力団はどうしてこそ泥に転落したのか（１檁