フィリピンのドゥテルテ大統領の「麻薬との戦争」が現地韓国人にまで飛び火するとみられる。フィリピンのデラロサ警察庁長官が昨年発生した韓国人事業家（死亡当時５３歳）に対する拉致・殺害事件に韓国人暴力団がかかわっているという疑惑を提起したからだ。この事件は当初、現地警察による犯罪と確認されたが、追加の捜査の結果、韓国人も背後にいるという主張だ。

現地メディアのインクワイアラーなどによると、ドゥテルテ大統領は４日（現地時間）、故郷のフィリピン南部ダバオ市で記者会見し、「韓国暴力団が現地の売春、麻薬流通、拉致などに深く関与しているという情報の報告を受けた」とし「特にセブ地域で韓国暴力団の影響力が最も大きい」と主張した。続いて「外国人だからといって特別待遇を受けることにはならない。違法行為をする韓国人をフィリピンの犯罪者と同一に扱うことになるだろう」と述べた。

フィリピン警察は昨年６月のドゥテルテ大統領就任後、強度の高い麻薬取り締まりを行った。この過程で７０００人以上が正当な司法手続きなく殺害されたことが分かった。このためフィリピン警察が韓国人に対してもフィリピン人と同一の人権じゅうりんをする可能性が懸念されている。

一部ではドゥテルテ大統領の発言が現地警察の韓国人拉致・殺害事件に対する国際的な非難を避けるための措置という解釈も出ている。アギレ司法相も今回の拉致殺害事件が韓国人の間の事業競争から始まった犯罪である可能性を提起した。

現地メディアは「麻薬との戦争を強く推進してきたドゥテルテ大統領が、麻薬取り締まり警察の犯罪と不正のため逆風を受けている」とし「このため先月は警察内の麻薬取り締まり部署を解体し、麻薬との戦争を一時中断すると発表したりもした」と伝えた。