最終段階に入っている検察の「チョン・ユンフェ動向」文書流出捜査に急ブレーキがかかった。容疑者だったソウル警察庁情報１分室所属のチェ警衛（４５）の自殺で、彼を連結の中心と見てきた文書流出ルートに対する検察の調査にも難航が予想される。

チェ警衛の死亡が伝えられた直後の１３日と１４日、最高検察庁とソウル中央地検には緊張感が漂った。休日にもかかわらず全員が出勤した捜査チームの幹部・検事は、困惑の表情を隠せないまま経緯の把握に追われた。捜査チームの関係者は「捜査中によくないことが発生したことのは遺憾。故人の冥福を祈る。捜査の過程ではいかなる強圧行為や違法はなかった」と強調した。今後の捜査に及ぼす影響については「真相究明に大きな支障が生じるとは考えていない」とし「確保された証拠と関係者の調査をもとに、予定された手続きで進める予定」と説明した。しかし「文書作成者パク・グァンチョン警正（警視正）が青瓦台で出力して流出した文書を情報１分室に保管したし、これをチェ警衛とハン警衛がコピーして世界日報に流出した」という検察の見方には支障が避けられなくなった。

これまで知られた流出文書は大きく３種類。▼「秘線」論争を触発させた「チョン・ユンフェ動向」文書▼「朴志晩（パク・ジマン）－ソ・ヒャンヒ動向」文書▼「青瓦台秘書官・行政官監察」文書－－。検察はこのうち世界日報が４月２日に報じた「青瓦台行政官監察」文書について、パク警正が青瓦台から持ち出した文書をチェ警衛がコピーして世界日報に渡したと疑ってきた。このため、事件の核心である「チョン・ユンフェ動向」文書と「朴志晩－ソ・ヒャンヒ」文書もチェ警衛を通じて外部に流出したとみる構図だ。

チェ警衛は検察の捜査と、１２日にソウル中央地裁で行われた令状実質審査で、このような容疑を否認したという。パク警正が持ち出した文書はコピーしたが、該当文書に「チョン・ユンフェ動向」文書は含まれなかったという主張だったという。

しかし検察は事件の本流である「チョン・ユンフェ動向」文書を流出させた部分に対する証拠が不足した状態で、「青瓦台行政官監察」文書流出に対する証拠などを前面に出し、チェ警衛、ハン警衛に対して拘束令状を請求した。裁判所はこれを棄却し、「現在まで犯罪容疑の釈明などからみて、現段階で拘束の必要性は認めがたい」と明らかにした。

結局“主犯”格であるパク警正とチェ警衛とハン警衛の共謀関係を明らかにできず、“従犯”格であるチェ警衛とハン警衛のみ２次流出容疑で拘束令状を先に請求したのが敗着という分析が出ている。