ＭＢ「米国、北核で簡単には譲歩しない」
韓米首脳「２１世紀戦略同盟」合意

李明博（イ・ミョンバク）大統領とジョージ・ブッシュ米国大統領は１９日（現地時間）、韓米同盟を民主主義、市場経済など普遍的な価値をもとに共同利益を追求し、地域の範囲も韓半島を超え、世界平和に寄与する「２１世紀戦略的同盟関係」に格上げすることにした。また韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）が両国議会で年内に批准できるように積極的に努力することで合意した。

李大統領とブッシュ大統領はこの日、米大統領別荘のキャンプデービッドで初の首脳会談を行った後、マスコミに向けた共同会見を通じて会談の結果を発表した。李大統領は「最近の国際情勢と経済や安保を取り巻く環境が変化するにつれ、韓米同盟も新しく変化することが要求されている」と述べ「ブッシュ大統領と私は韓米同盟を自由と民主主義人権、市場経済の価値と信頼をもとに世界平和に寄与する“２１世紀に見合う新しい戦略同盟”に発展させるべきだということで意見を等しくした」と述べた。

ブッシュ大統領も共感を示し▽核の不拡散▽自由で公正な貿易環境の提供－－などを共同の課題として提示した。しかし戦略同盟の具体的な内容に関する合意は７月に先送りされた。政府の当局者は「実務協議を経て、７月、ブッシュ大統領のソウル答礼訪問時の首脳会談で戦略同盟未来ビジョンが文書で発表される見通しだ」と明らかにした。

韓米ＦＴＡについて、ブッシュ大統領は「米行政府の最優先課題は韓米ＦＴＡの通過だ」とし「議会に圧力を加え続ける」とした。

国防の懸案に関する具体的な合意も行われた。李大統領は会談後、ワシントン特派員らとの懇談会で「現在２万８５００人の在韓米軍を今年の末までに２万５０００人に削減することが決まっていたが、今回の会談で現在の数字を維持することで合意した」と明らかにした。また韓国の米国産の武器購入問題について、対外軍事販売（ＦＭＳ）の条件を最も優遇されているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や「ＮＡＴＯ＋日本、オーストラリア、ニュージーランドグループ」の水準まで引き上げられるよう、米国が積極的に努力することで合意した。

北核問題については北朝鮮の核兵器を容認せず、６カ国協議を通じた平和的、外交的な解決の原則を再確認した。ブッシュ大統領は「北朝鮮は全ての核プログラムを完全に申告し、検証できるようにしなければならない」と述べ、徹底した検証を強調した。李大統領は特派員との懇談会で「米国が（申告と検証の段階で）簡単には譲歩しないはずだ」と述べた。ブッシュ大統領はこれとともに、韓国の米国ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）の年内加入が実現できるように努力すると明らかにした。これに先立ち、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官とマイケル・チャートフ米国土安全保障省長官は１８日、ＶＷＰ加盟のための了解覚書に署名した。