野党ハンナラ党・朴槿恵（パク・クンヘ）代表が刃物（カッターナイフ）を持った男に襲われた事件が、韓国社会に大きな衝撃を与えている。ジ・チュンホ容疑者は、失業・貧困・長期服役への不満など「反社会」の不満を抱いていた。だが、そうした不満は全く新しいものではない。やつ当たりの対象（女性政治家の顔）と手法（遊説会場、カッターナイフ）が極端であることが問題だ。

だから、あらゆるコンフリクト（葛藤）が増幅される来年の大統領選で、類似なテロが再発し、深刻な混迷に陥る可能性を懸念する声もあがっている。そうしたテロが可能な韓国社会の底辺を今からでも見回らなければならない、との見方が多い。社会学者は、社会に憎悪・対立・弛緩の風潮が広がっている、と指摘する。

具体的には、両極化・葛藤増幅の構図・公権力の無力化という３の要因が相互作用し、テロという奇形を作りだした、とのこと。専門家は「そうしたテロ行為が対象を選ばずに繰り返されうる」と憂慮する。それらは、セキュリティーの強化などといった物理的方法では、テロ阻止に限界がある、と考えている。共同体の温かさを守る「共同体へのセキュリティー」が３の要因を弱める抜本的な力だと語る。

◇両極化＝経済正義実践市民連合（経実連）経済正義研究所・権泳俊（クォン・ヨンジュン、慶煕大教授）所長は「両極化が単なる貧富の格差をこえ『相互損害（ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｓｕｍ）』の段階に入りつつある」と懸念した。同氏は「自分は１軒の家も持っていないのに、ある地域のマンションは１軒に数十億ウォン（約数億円）にのぼる現実の前で、社会に反感を感じる人が増えている」とした。

また「それらは攻撃的かつ破壊的になり、特定の地域・階層はそれに心理的かつ経済的な負担を感じ、互いにとって損害になっている」と語った。韓国社会には、富裕層を極端的に攻撃した犯罪の記憶がある。９３～９４年、犯罪グループ「至尊派」は殺害対象を選ぶため、デパートの顧客リストを入手した。９６年の「マッカ派」は外車に乗った女性をら致し、生きうめした。権教授は「無差別な放火やテロのような犯罪行為が、対象を選ばずに発生しうる」と警告した。

◇コンフリクト増幅の構図＝延世（ヨンセ）大学校社会学科・金皓起（キム・ホギ）教授は「ここ数年間、韓国社会ではトレランス（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ、寛容、包容）が減り、憎悪・対立が深まった」と指摘した。同教授は「執権層と与野党を含む様々な分野の共同の責任」だとした。また「今回の事件で見るように、個人的な不満がある形の『包容力』に吸収されることができず、残忍なテロに化した」と診断した。

国民（グクミン）大政治学科・趙重斌（チョ・ジュンビン）教授は、執権層の責任をさらに強調する。同氏は「不動産問題などに触れる際の執権層の語いを見てみると、統合型というよりは、特定の階層について攻勢的」だとした。続いて「貧困・失業などで不満がつのった人々が、そうしたところに刺激され、攻勢的になりうる」と分析した。

政界はいわゆる言語を通じた「憎悪のマーケティング」で人々の憎悪を加速化した、とのこと。ハンナラ党・朱盛英（チュ・ソンヨン）議員は、与党議員３人を「非倫三敵」にたとえた。元青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書官・盧惠京（ノ・ヘギョン）ノサモ（盧武鉉を愛す会）代表は、朴代表について「朴正煕（パク・ジョンヒ）氏の悪夢と重なる旧時代の生きている幽霊」とした。これに関連、与党「開かれたウリ党」の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は、２２日「共同体の憎悪・狂気を解消するための努力が必要とされる」とした。

◇公権力の無力化＝公権力の権威は、個人の反社会的な憤怒を統制する。米軍基地の平沢（ピョンテク）移転に反対するデモで軍隊が襲撃され、農民デモの際、正当な公権力を行使した警察が暴行されることなどを通じて、権威が無分別に解体された、との見方が多い。経実連・権所長は「温かい共同体に劣らず、厳正な共同体も重要」とし「制服姿の軍や警察がデモ隊に殴られれば社会の権威が崩れ、個人の不満表出によって社会が混乱に陥る」と指摘した。成均館（ソンギュングァン）大政治学科・金一栄（キム・イルヨン）教授は「公権力の無力化は社会全般に弛緩現象をもたらし、そのすき間にテロが入り込みうる」とした。