小泉首相の神社参拝に関連し、政府は強硬策を選んだ。１７日の１日間▽年末に予定された首脳会談の取消の検討▽大統領府スポークスマンの論評発表▽外交通商部（外交部）長官の大使招致▽外交部スポークスマンの声明－－などの全方位対応に出た。
とりわけ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接出て、スポークスマン名義の論評を発表し、国家指導者である小泉首相にを直接触れ、批判したのも異例なこと。青瓦台側は「今後及ぼす影響について、日本政府が責任を取るべき」とまで警告している。これによって、今年６月の両国首脳会談を契機に突破口を見いだしつつあった韓日関係は、再び最悪の局面へ向かう状況となった。
青瓦台関係者は「政府のこうした強硬策は、韓国側の度重なるメッセージにもかかわらず、日本政府が全く誠意を見せなかったため」とし「日本政府が原因を提供した」と話した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月１５日、国連総会の演説で「世界のいろんな分野に残っている帝国主義的な思考と残滓を完全に清算すべき」とし「国際社会の秩序を主導する国々が先に、過去に対する格別な省察・節制とともに、隣国を尊重する努力をさらに強化しなければならない」と提案した。