海外短期滞在中に出生し外国国籍を取得した子どもの場合、兵役義務を終えるまでは韓国国籍を放棄できないよう定める国籍法改正案を発議した野党ハンナラ党・洪準杓（ホン・ジュンピョウ）議員は、１７日「国籍法改正案が可決された後、続出している国籍放棄者の親のうち高位公務員・国公立大学教授の名簿を公開する」と明らかにした。
洪議員はこの日、記者会見し「大韓民国が出した税金で、子どもの兵役免除を図るような人を公職に就かせるわけにはいかない」とし、「そのうち名簿を確保できるだろう」と述べた。
また「国籍法改正の後続措置として、兵役義務を履行しない国籍放棄者が、大学特例入学など恩恵を受けるのを防ぐための『在外同胞法』と『高等教育法』の改正案を、きょう、ハンナラ党の党論として発議した」と話した。