「もう我慢できない。中国・韓国の愛国無罪の大罪」 「なぜこんな奴らにやられなければならないのか」。 最近、日本の地下鉄広告看板は、こうした刺激的な見出しの雑誌広告で飾られている。 誰かが日本の覚せいを促す文を書けば、すぐにのけ者になる雰囲気だ。

右翼メディアらは、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反対してきた朝日新聞に対し、「朝日が立派に育てた中国の反日暴徒」などと書いて集中攻撃している。 テレビも同じだ。 ほとんどのニュース番組は、石原慎太郎・東京都知事など右派の出演陣で埋められている。 産経新聞は自社の論説委員を、歪曲歴史教科書を作った「新しい歴史教科書をつくる会」のシンポジウム演説者として活躍させている。

ある民営放送局の関係者は「この１、２年間、メディアの右傾化が目立っている」と語った。 「正論」「諸君」「ＳＡＰＩＯ」など右派メディアの部数は大きく伸びた。 昨年８月には、各種右翼団体の集会や行事を集中報道する衛星テレビ放送局「チャンネル桜」まで登場した。 半面、「世界」など進歩派メディアは販売不振に苦戦している。 一部は廃刊の危機にある。

インターネット世界でも右傾化は次第に広がっている。 日本最大インターネット掲示板サイトの「２ちゃんねる」には、「中国がしていることを見れば、いまだに中共軍。中共軍をたたき潰そう」などの露骨な極右発言があふれている。 「２ちゃんねる」の関係者は「他人の前ではストレートに表現できない日本人の本心は、インターネットを見れば正確に分かる」と述べた。 彼は「１、２年前まで思想討論があれば、右翼と良心勢力が半々ずつ占めたが、最近は９対１程度まで右翼に傾いている」と伝えた。 国民の意識が変わっているということだ。

すでに右翼勢力は社会各界・各層へと入り込み、ネットワークを構築した。 「つくる会」の後援者３０７人（先月末基準）を見ると、容易に分かる。 まず金脈を握る財界が支えている。 三菱重工業、味の素、鹿島建設、日本たばこ産業（ＪＴ）、神戸製鋼所、日商岩井、富国生命保険、三菱総合研究所、住友不動産など、世界的企業の最高位級現職役員らが率いている。 彼らは一様に「企業レベルではなく個人資格」と主張している。

企業の資金が流れた可能性も排除できない。 韓国の全国経済人連合会（全経連）に該当する日本経済団体連合会（経団連）や経済同友会など、財界団体も加勢している。 彼らは「武器輸出禁止原則を改正し、武器を輸出できるようにしてほしい」としながら、平和憲法の全面改正を叫んでいる。

学界にも右派人物があちこちに布陣している。 「つくる会」の理念提供者である拓殖大の藤岡信勝教授をはじめ、東京大の宇野精一名誉教授、京都大の吉田和男教授など、１００人余の核心学者が先鋒に立っている。 このほか、日本相撲協会など体育界、文化・芸術・宗教界でも、右派人物が広範囲にいる。

右翼勢力らは、三好達元最高裁長官が９７年に結成した「日本会議」という団体とも、密接な関連を持つ。 日本会議は、安倍晋三自民党幹事長代理、中川昭一経済産業相など、国会議員２４０人余が加入する団体だ。 全国に１２支部ある代表的な右派組織網である。 これは国会議員全体の３３％にあたる。 右翼勢力らは、暴力組織の「やくざ」とも密接な関係があると言われている。