１．１９９４年５月７日、旧日本軍出身の永野茂門法相が、就任１０日ぶりに辞任する。 ４日前の記者会見で「慰安婦は公娼だった」と述べたことを謝罪し、辞任したのだ。 彼の発言はメディアが特筆大書し、羽田孜首相が「不適切な発言だ」と批判した。

２．２００５年３月２７日、日本の次期首相候補１位に嘱望される安倍晋三・自民党幹事長代理が講演会で、「従軍慰安婦は作られた話」と話した（中央日報４月２日付２面）。「日本メディアが作った話が広まった」ということだ。 この発言を問題視する日本メディアは１つもなかった。

日本の官僚による妄言の歴史は根が深い。 侵略戦争を正当化して植民統治を美化する奇弁は、日帝敗亡６０年になっても変わらない。 変わったことがあるなら、それは妄言に対する政府の対応と当事者の姿勢だ。 以前は妄言が問題になれば謝罪し、発言を取り消すのが常識だった。

中央日報が確認した結果、８０、９０年代には過去の歴史関連の妄言で閣僚職を辞任したケースは５回あった。 謝罪を拒否して罷免されることもあった。 ８６年１０月、月刊誌のインタビューで「日韓併合は合意によるものであり、韓国にも責任がある」と発言した藤尾正行文部相がその例だ。 罷免を断行した首相は彼自身、国家主義的な色合いが濃い中曽根康弘首相だった。

しかし最近は違う。 閣僚が妄言を吐いても首相が「発言の一部だけを報道したのではないか」と肩を持ったりする。 当事者も「自分が間違ったことを言ったか」と大胆に話す。 「教科書から強制連行や従軍慰安婦などの表現が減ってよかった」と述べた中山成彬文部科学相がそうだ。

靖国神社参拝問題も過去と対照的だ。 中曽根氏は８５年に初めて、首相の資格で参拝し、韓国と中国の反発にぶつかった。 彼は翌年「誤解と不信の恐れがある」（官房長官談話）で公式参拝の中断を宣言した。 橋本龍太郎元首相も一度の参拝で終わった。 しかし小泉純一郎首相は国内外の反対を押し切りながら、就任以来、毎年一度ずつ参拝している。

こうした現象について、和田春樹東京大学名誉教授は「第２次世界大戦後、日本が隣国との関係を重視してきた伝統が急激に崩れている」と批判した。 朝日新聞は２２日付で「小泉首相が隣国を配慮しないアジア軽視外交で、四面楚歌を自ら招来した」と指摘した。

こうした指摘は、教科書問題でもはっきりと表れている。 現在の歴史教科書検定基準には「隣国の立場を配慮する」という規定がある。 ８２年１次教科書波紋時に作られた「近隣諸国条項」だ。 当時、アジア「侵略」を「進出」と描写した部分などが問題になると、宮沢喜一官房長官が談話を通して「政府責任下で教科書を修正する」と公言した。

しかし最近の政府は「史観の問題に政府が直接介入することはできない」という論理で一貫している。 文部科学省の首脳部は近隣諸国条項を廃止すべきだと公言した。

この１０年間、日本政府の歴史認識問題への対応策が大きく変わった。 「いまや言うべきことは言わなければならない」という声が力を増している。 右翼国家主義史観が政治指導者らの脳裏に深く刻み込まれている証拠だ。