中国国内の反日デモが３週間続いている。当初、数カ所の大都市で始まったデモは、いまや上海、瀋陽、香港など全国各地に広がった。デモの様相も、単純な街頭デモから日系企業・商店に対する攻撃、商品ボイコット、日系企業に勤務する中国人勤労者のストライキにいたるまで、さまざまな形態で表れている。逆に、日本でも中国国内のデモの過激性に影響を受け、日本国内の中国公館に対する攻撃、脅迫、抗議性の焼身など、暴力的対決の様相もみられる。

アジアの発展と平和、中日両国の友好協力のためにも、両国がこのように対立する姿を長期間放置するのは決して望ましくない。こうした対立と葛藤が続く場合、両国の過激な民族主義の気運が覇権争いをあおり、これが長期的には北東アジアの平和と安定の基調を崩すかもしれないからだ。

従って両国の外交部と指導層が率先垂範し、事態を沈静させるために外交的努力を傾けなければならない。特に、日本側の前向き、かつ大乗的な立場表明が必要な時点だ。現在、中国と韓国、東南アジアで見られる反日デモおよび反日感情は、日本側の歴史歪曲と領土挑発、周辺国情緒を考慮しない一部の右翼政治家らの妄言から始まった部分が大きいからだ。

こうした点から北京を訪問した町村信孝日本外相が、現在の反日感情とデモの根本原因に対する言及なしに、中国国内の暴力デモによって生じた日本側の被害に対する補償と謝罪を要求したのは適切でない。もちろん、中国当局も外交施設と健全な投資企業に対しては徹底して安全を確保しなければならず、デモが暴力化しないように総力を尽くす必要がある。

だが、現在の北東アジアに見られる韓中日３カ国の不便な状況を打破するためには、日本指導者らがより前向き、大乗的な勇気を見せなければならない。国連安保理進出のために低開発国を相手に「歓心外交」を繰り広げるよりも、中国、韓国など隣国の信頼を得ることが至急である。