中国内で反日デモが激化するなか、１７日に中国北京の釣魚台で中日外相会談が行われた。 李肇星外交部長と町村信孝外相は、２時間にわたって両国の懸案を話し合ったが、両国の立場は鋭く対立した。

１７日の会談は、今月２２日にインドネシアで開催されるアジア・アフリカ首脳会談で、胡錦涛主席と小泉純一郎首相の首脳会談での議題を調整するためのものだった。 しかし、中国の反日デモが最大のテーマとなった。 町村外相は、中国で３週間続いている反日デモに遺憾の意を表明した。 町村外相は「デモの情報が事前に十分に把握されていながら、破壊行為が行われたことに強く抗議する」とし、謝罪と賠償を要求した。 また「反日デモの拡散を中国政府が放置した場合、両国間の経済交流も深刻な状況に陥るだろう」と警告した。 一方、李肇星外交部長は「最近の事態の根本的な責任は、日本の歴史教科書歪曲など、過去の侵略の歴史を否定する一部の政治家にある」と反論した。また「この問題への是正が前提とされない以上、両国間の問題を解決する糸口を探すのは困難だ」と述べた。 さらに「最近の中国国内のデモは、民間による自発的な反応だ」とし「歴史問題などに対する日本の誠実な反省がなければ、再発の防止を約束できない」と強調した。

唐家セン国務委員は今月１２日、共同通信のインタビューに「現在、中国と日本は岐路に立たされている」とし「歴史歪曲問題など、日本の政界が主導する間違った動きを最初に是正すべきだ」と答えている。

町村外相は１７日の会談で、中日の歴史教科書問題を解決するため、歴史教科書の共同研究を提案した。また、日本政府が東シナ海のガス田試掘権を民間業者に与える手続きに着手した背景についても説明した。 中日両国は、同水域のガス田の共同開発について意見交換したという。 また、日本が中国に提供してきた円借款を０８年の北京オリンピック開催以前に終了する件についても話し合われたという。