北朝鮮が核兵器の保有を宣言したことについて、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は依然言及せずにいる。青瓦台（チョンワデ・大統領府）の金鍾民（キム・ジョンミン）スポークスマンは、１１日「盧大統領は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処から、北朝鮮外務省が発表した声明についての報告を受けたが、具体的な言及がなかった」と伝えた。

青瓦台は「政府の立場は、北核問題の主務省庁である外交通商部を通じて発表されるだろう」とし、正式な論評をせずにいる。青瓦台高官は「北朝鮮は、何かの変化を模索する以前に、こうした強硬姿勢を示すケースが少なくない」とし「事態を注視しつつ分析中だが、戦術的な側面があるだけに過敏に反応するのはプラスにならないとの判断」だとした。

だが、内部では頭を悩ませているもようだ。昨年１１月、盧大統領はロサンゼルスで「核とミサイルが、外部の脅威から自国を守るための抑制手段だという北朝鮮の主張には一理ある側面がある」とした。盧大統領の同コメントは、北朝鮮を６カ国協議の場に誘導するための融和的ジェスチャーとされたが、政府の多様な対応に限界をもたらす側面がある、との見方も出ていた。

こうしたなか、政府は、北朝鮮の「核保有宣言」が一種の「交渉カード」だと繰り返し強調している。政府当局者は「いったん、米国・日本など友邦との緊密な協議に全力を尽くす方針」と話した。