悪化した中東情勢と関連し、韓国政府がガソリンや軽油など石油類に対する油類税引き下げ措置を再延長することにした。今回が９回目だ。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１５日に主宰した非常経済閣僚会議で「民生負担が加重しないよう現在の油類税引き下げ措置を６月末まで２カ月追加延長する」と明らかにした。

韓国政府は２０２１年１１月から油類税一時引き下げ措置を施行中だ。現在のガソリン基準油類税は１リットル当たり６１５ウォンだ。引き下げ前の８２０ウォンと比較して２０５ウォン（２５％）低い。韓国政府はこうした内容の交通・エネルギー・環境税法施行令改正案と個別消費税法施行令改正案を１７日にそれぞれ立法予告する予定だ。

韓国政府が油類税を引き下げるほかないのは高騰する物価のためだ。韓国政府は今年２％台の物価上昇率を目標に掲げながら国際原油価格安定を前提とした。だが最近の中東情勢で国際原油価格が揺れ動いている。果物・野菜など食品を中心に高物価が続く状況で油類税まで還元する場合、どうにか防いでいた物価が急騰する恐れがある。

だが一時引き下げが繰り返され副作用が懸念されるという指摘も出る。税収減少が避けられない上に油類税を引き下げた効果が物価負担の大きい低所得層より高所得層に集中しやすい側面があるためだ。