◆ロシア、事実上の制裁「白紙化」主張

特にロシアが要求したサンセット条項の導入は、国連が樹立してきた北朝鮮制裁自体を毀損するという主張と変わらない。北朝鮮が最近、違法な核・ミサイル開発に熱を上げるなど態度の変化が全くない状況の中、現存する制裁を見直して解除するかを決めようというものであり、他の理事国の立場では容認できない要求だ。実際、韓米日はどうにかしてパネルを延長しようとロシアと対話をしたが、ロシアは不動の姿勢だったという。

ロシアのこの日の決定は北朝鮮の核による北東アジア全体の安保をさらに危険にし、国際不拡散体制に大きな打撃を与えるものだ。特にロシアは国際社会が公認した核保有５カ国の一つであり、歴史的に核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制を主導してきた国だ。ウクライナ戦争が勃発する前には米国と軍縮と不拡散問題を活発に議論し、現在は中断したものの新戦略兵器削減条約などを約束した。結局、ロシアはウクライナ戦争で北朝鮮から砲弾と弾薬を得るために国際不拡散体制で数十年間築いてきた立場を否定したということだ。

◆自ら築いた監視塔を崩す

ロシアのパネル否定は自己矛盾でもある。ロシアのプーチン大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に制裁違反となるぜいたく品の高級乗用車を贈った後、ロシアは「韓国政府は疑問があるのなら国連安保理制裁委員会に行くべき」と主張したが、その制裁委員会の核心機能を遂行するパネルをなくしたのだ。

しかし専門家パネルが消えても北朝鮮制裁体制自体は残る。したがってこれを維持するために別の手段の努力が倍加されるべきという声も出ている。韓米日とオーストラリア、欧州連合（ＥＵ）などが制裁履行監視、報告書作成など専門家パネルの機能に代わる協議体を設けることも可能であり、政府は多様な対応策を講じている。

ただ、従来の専門家パネルの権威を得るのは難しいという指摘もある。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「ロシアと中国が北制裁を最も多く違反する国だが、北制裁委専門家パネルに含まれているため公式的に国連のシステム内でこれらの国に問題を提起することができた」とし「韓米日など友好国が独自の体報告書を出しても中ロはいかなる反応もしないはず」と述べた。

「北朝鮮の共犯」ロシアの反対で…「制裁監視塔」安保理パネルの任務延長を否決（１）