「国連安全保障理事会の決定は常任理事国の同意投票を含む９理事国の賛成投票によって行われる」。

国連憲章第２７条第３項は、安全保障理事会の５常任理事国（米国・英国・フランス・ロシア・中国）に合法的な「シャットダウン権限」を付与している。決議採択と議長声明・報道声明の導出など安保理が具体的な行動をするための条件にＰ５（ピー・ファイブ）全体の同意を明示しながらだ。これは常任理事国がその気になれば国際平和を脅かす「ならず者国家」をいつでも保護できるということであり、２０２３年現在の安保理の状況がまさにそうだ。

◆北朝鮮の核・ミサイルにも「拒否権」連発する中露

国際平和を守る最高権威機構である安保理の「開店休業」状態は、ロシアがウクライナを侵攻する頃の昨年初めからだ。昨年３月に北朝鮮がモラトリアム（核実験および大陸間弾道ミサイル試験発射猶予）を破棄し、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１７型」を発射したが、中国とロシアは北朝鮮をかばって拒否権（ｖｅｔｏ）を乱発した。

昨年５月、米国の主導で北朝鮮の原油・精製油輸入量を追加で減らす北朝鮮制裁決議が用意されたが、中国・ロシアはこれにも拒否権を行使した。国際平和を脅かす問題国家が常任理事国と結託して制裁を阻止するという破廉恥な形態だった。その後、北朝鮮は中国・ロシアの拒否権を背に前例のない規模で弾道ミサイル発射を続けた。

拒否権は当初、国連創設当時の国際社会で強大な影響力を持っていた第２次世界大戦戦勝国の国連加盟を誘導するために用意された。１９４５年初め、国連憲章草案の具体的な内容が議論された当時、これら戦勝国は国連加盟が自国の軍事・安保政策を拘束する状況を懸念した。これに対し国連は米・英・仏・露・中の５カ国に対してのみ自国に害となる安保理の決定を防ぐことができる無敵の盾を与えた。国連創設のために与えた特権が国連体制を揺るがすブーメランになったのだ。

◆制裁違反の露朝軍事協力…停止した安保理

このまま進めば、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長のロシア訪問で本格化すると予想される露朝間の違法な軍事協力にも、安保理レベルの対応策を出せない。特に北朝鮮の核・ミサイル挑発の場合、ロシアはこれを黙認してほう助する役割にとどまったが、軍事協力はロシアが違法行為の直接的な主体となる。

結局、安保理で露朝軍事協力を制裁するためにはロシアが自国の行動に自らペナルティを与える矛盾した選択をしなければいけない。ロシア沿海州のオレグ・コジェミャコ知事がロシア訪問日程を終えて平壌（ピョンヤン）に戻った金正恩委員長に殺傷用自爆ドローンを贈ったのも、安保理レベルの対応が不可能という点を認知した故意的な制裁違反と解釈される。

安保理のシャットダウン状態が長期化すると、２０日（現地時間）に開幕した国連総会では安保理改革が話題になった。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は国連総会での基調演説で、常任理事国ロシアのウクライナ侵攻と北朝鮮との武器取引に言及しながら「こうした状況では安保理改革が必要だという意見が幅広い支持を得るはず」と述べた。バイデン米大統領も「安保理常任理事国と非常任理事国の拡大を支持する」とし「米国は多くの加盟国とこの問題について議論し、改革の努力を継続していく」と述べた。

◆改革の本質は「拒否権」…常任理事国５カ国の同意が必要

ただ、安保理改革のための議題として議論される理事国の拡大は、現在問題となっている常任理事国の拒否権とは関係がない問題だ。むしろ拒否権問題に手を加えず常任理事国を５カ国から追加で増やす場合、安保理「植物化」はさらに加速する可能性が高い。安保理改革の本質は理事国の拡大ではなく拒否権の調整になるべきという声が出る理由だ。

問題は安保理を空転させる拒否権を調整するためには国連憲章の改正が必要であり、同じく常任理事国５カ国全体の同意が必要という点だ。拒否権が消える場合、ウクライナを侵攻し、北朝鮮との軍事協力を図るロシアには制裁が一挙に加わる可能性が高い。ロシアの立場では拒否権の調整に同意するのは自ら命綱を断つ行為と変わらないということだ。

にもかかわらず国連総会の舞台で各国首脳が安保理改革に言及するのは、実現の可能性とは別に安保理の構造的問題を指摘するメッセージの発信と公論化自体がロシアに対する圧力となる効果を持つからだ。尹大統領は２５日の国務会議で「国連安保理常任理事国が武力侵攻を敢行して戦争を起こし、安保理決議を堂々と違反して核開発に没頭する政権を放置、支援する現実が続けば、現国連安保理の自己矛盾に対する批判と改革の声は高まるしかないということを強く指摘した」と国連総会出席の結果を説明した。