文在寅（ムン・ジェイン）大統領の演説と青瓦台（チョンワデ、大統領府）公式ブリーフィングで経済関連懸案より北朝鮮関連懸案にさらに多く言及したという分析結果が４日、発表された。

自由韓国党のシンクタンクである汝矣島（ヨイド）研究院は文大統領の就任後である２０１７年５月１１日～２０１８年９月１１日、文大統領の演説文と青瓦台ブリーフィングなど１４５３件を全数調査し、キーワード５５０８個を分析した。その結果、文大統領の演説文と公式ブリーフィングで最も多く言及された言葉は平和（１５８０回）で、２位は北朝鮮（１４５３回）が占めたことが分かった。「大統領」や「われわれ」のように慣用的に使われる言葉を除いたものだ。

汝矣島研究院側は「文大統領就任以降の国政哲学と国政方向が盛り込まれた演説文と公式ブリーフィングを全部ビッグデータ分析することで大統領がどのような問題に傍点を置いているかを調べた」として「文大統領の発言と文章には経済はなく北朝鮮だけがあった」と話した。

研究院の分析によると、雇用など経済分野の言及は相対的に頻度が少なかった。演説文などで雇用に言及したのは５２８回で、キーワード別言及順位では７３位だった。韓国女性団体連合側は「分析期間に２回にわたって南北首脳会談が開催されたことを考えても経済懸案は通常の懸案という点でキーワードの発生比重に相当な差があることを確認することができる」と話した。

「経済」に関連したキーワードに言及する時も北朝鮮との関連性が深かった。関連性を分析した結果、北朝鮮、韓半島（朝鮮半島）、中国など南北関係の改善時、経済効果に関する言及が多かった。一方、自営業者（６６回）、小商工人（１０１回）、中小企業（２２３回）など主な経済主体は言及頻度が比較的に少なかった。韓国女性団体連合側は「経済問題も北朝鮮との関係改善を通じて解決するという処理方式を読むことができた」と話した。汝矣島研究院のキム・ソンドン院長は「総体的経済難の中でも文大統領はひたすら北朝鮮を考えている」として「今回のビッグデータの分析を通じてこれを科学的で計量化された数値で証明した」と主張した。

庶民は４４回で１５００位に最下位となった。研究院側は「現政権の経済政策によって最も大きな打撃を受けた自営業者（１０４１位・６６回）、小商工人（６８８位・１０１回）、中小企業（２５６位・２２３回）など主な経済主体に対する言及量が顕著に少なかった」として「大統領の関心から遠ざかっているということが分かる」と主張した。

文在寅政府のアイデンティティに関連したキーワードの言及も多かった。ろうそく革命は７１回で、ろうそく革命関連言及を集めれば１７４回だった。セウォル号は７８回、セウォル号惨事は２１回などだった。積弊清算は６６回、国政壟断２１回などだった。

国家別で言及順位は北朝鮮（１４５３回）、中国（７３４回）、米国（６８８回）、ロシア（５２５回）、インド（５０５回）の順で、人物別では文大統領（２５０５回）、ドナルド・トランプ米大統領（３８４回）、金正淑（キム・ジョンスク）夫人（３３７回）、金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長（２２８回）、安倍晋三首相（１５２回）などの順だった。