【社説】経済統計から確認された韓国政府の所得主導成長の破綻
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.27 13:00
韓国銀行が昨日発表した4-6月期経済成長率は、対前期比で0.7%に過ぎなかった。設備投資(-6.6%)が大幅に下落し、建設投資(-1.3%)もマイナスに転じた。民間消費(0.3%)は2016年10-12月期以後の最低値だった。輸出も0.8%の増加にとどまり、1-3月期(4.4%増加)に比べて増加幅が縮まった。投資と消費が振るわない中、米中貿易摩擦により、輸出まで難しくなったのだ。
分野毎に見ると、企業は最低賃金の引き上げと労働時間の短縮、非正規雇用労働者の正社員転換など、反企業政策が一度に展開され、投資心理が冷え込んだ。その結果、未来産業に果敢に投資する代わりに、配当と自社株消却で外国人株主の心をつかむために力を振り絞っている。昨年過去最多だった内国人の海外直接投資が、韓国の製造業の海外脱出と関係があるとも報道された。