１１０億ウォン（約１０憶９５５０万円）台賄賂などの容疑で検察で２１時間にかけて徹夜取り調べを受けた李明博（イ・ミョンバク）元大統領が国家情報院特活費上納金の中で１億ウォン程度を受け取った事実のみ認めたことが分かった。

検察関係者は１５日、記者会見で「（李元大統領が）一部の容疑の事実関係を認めた部分がないわけではない」として「例えば、国家情報院資金の中で元世勲（ウォン・セフン）元国家情報院長からキム・ヒジュン元青瓦台（チョンワデ、大統領府）付属室長を通じて１０万ドル（約１０６１万円）を受け取った事実は認める」と明らかにした。

１０万ドルは李元大統領の側近だったキム・ヒジュン元室長が検察の取り調べで自白した内容だ。彼は国家情報院から受け取った１０万ドルを米国国賓訪問前に金潤玉（キム・ユンオク）夫人の補佐陣に伝達したと述べた。李元大統領はこのような事実関係は認めたが、資金の用途は明らかにしなかった。また、金潤玉夫人との関連性に対しても何も言わなかったと伝えられた。

このような一部事実関係を除けば李元大統領は賄賂疑惑やＤＡＳの実所有主疑惑などに関連して「知らない」「私に報告なしに実務線でしたこと」という風に容疑を否認したことが分かった。

その間、検察が捜査した金伯駿（キム・ベクジュン）元青瓦台総務企画官、財産管理人であるイ・ビョンモ清渓（チョンゲ）財団理事長、イ・ヨンベ金剛（クムガン）代表、キム・ソンウＤＡＳ社長、甥であるイ・ドンヒョンＤＡＳ副社長、賄賂供与者として名指されたイ・パルソン元ウリ金融持株会社会長などの供述に対しては「自身たちの処罰を軽減されるための虚偽供述をしたのではないかと思う」という立場を明らかにしたという。

また、サムスン電子からＤＡＳ訴訟費を提供されたという内容が盛り込まれた青瓦台文書などを検察が提示したが、李元大統領は報告を受けた事実を否認、改ざんされた文書のようだと主張したと伝えられた。

サムスンの訴訟費代納に対しても李元大統領は「その事実は知らなかったし、大型法律事務所エイキン・ガンプが無料で訴訟を助けること程度まで知っている」という立場を示した。

長兄である李相殷（イ・サンウン）氏名義の道谷洞（トゴクトン）土地販売代金の中で６７億ウォンを論硯洞（ノンヒョンドン）私邸の建築代金などで使った事実関係は認めたが、これは借りた資金だと李元大統領は主張したことが分かった。

李元大統領は検察の取り調べで自身の在任期間中の歴訪日程などが記された日程表を提出した。検察関係者は「非常に過密な日程表で、とても忙しかったという趣旨を込めている」として「業務に関する説明程度で、容疑がよく分からないため、アリバイ（用途）ではなかっただろう」と説明した。